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2019年8月29日 (木)

内閣府企業主導型保育施設の助成金不正受給防止に乗り出す

2016年から始まった企業が主として従業員のために保育所を整備・運営する企業主導型保育事業で助成金の不正受給が後を絶たないことからこの事業を推進している【内閣府】は、【助成金の不正受給】を防止する対策として内閣府が委託した助成金の審査機関を現在の内閣府管轄の公益財団法人【児童育成協会】から他の機関に移行させることを決定した。新た委託する審査機関は公募する。

【助成金不正受給】の悪質な例は、福岡市の経営コンサルタント会社【WINカンパニー】社長・川崎大資容疑者(51)が【助成金】の申請代行をした12施設が約12億円の【助成金】を【不正受給】していた例である。【不正受給】を発見した【児童育成協会】は合計約12億円の返還を川崎容疑者らに命じていた。

東京地検特捜部は今月(8月)13日、12施設のうち5施設への【助成金】約4億8000万円に関して川崎容疑者などを詐欺罪などの罪で追起訴した。このような詐欺事件が起こった原因は【助成金】審査業務を委託された【児童育成協会】が保育所に関する業務は未経験で人手不足を認識していながら業務を受託したことに尽きる。

【助成金】は、2016~2018年の3年間で予算は3800億円であり、保育所開設時の工事費用の【整備費】と毎月支給される【運営費】に分かれる。【運営費】は施設利用者数に応じた【基本額】と家賃や延長保育などの実績に対して支払われる【加算額】の2種類。年間で1200億円にも及ぶ巨額予算を消化するために審査を担当する職員の不足もあって【助成金】審査が厳格ではなかったのであろう。

国の新規の事業はどうしても想定外の事態が発生するリスクが高く、悪徳事業者に制度の弱点を突かれ、【補助金】や【助成金】がだまし取られる事件が多発する事例が多い。民主党政権時代に始まった事業用太陽光発電の買取価格制度の時も実際に太陽光発電事業を開業する意思はないのに、資産価値の低い未利用地に太陽光発電パネルを設置する計画の下に電力会社の系統接続許可を得て系統接続権付で2足3文の土地を転売して数千万の利益を得た不動産業者が続出した。

政府は新規事業を開始するに際して2~3年は計画を練り上げる時間を確保し、税金をだまし取られない措置を講じるべきであろう。   (おわり)

 

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