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2019年8月21日 (水)

企業主導型保育所の助成金不正受給を根絶せよ

2016年の通常国会の【予算委員会】で当時の民進党所属の山尾志桜里議員が、我が子が保育園に入園できず職を失った埼玉県在住の主婦の「保育園落ちた。日本死ね。』という衝撃的なブログの一節を取り上げ、政府に【待機児童問題】への真剣な対応を求めた。このブログに同じ悩みを抱える全国の主婦が共感を示し、政府としても【待機児童】解消に本格的に動き出さざるを得なくなった。

【待機児童数】が増加している原因は、大都市圏では保育園を新規に開設するための土地の確保が困難なことと保育士の給与水準が他の職種に比べて低いため保育士の確保が難しいことである。土地の確保に関しては自治体は保有している公有地や公園の活用に踏み切った。保育士の待遇改善には政府は補助金を出すという処置を実施した。一部の自治体もこれに呼応して補助金を決定している。さらに保育所の認可基準を緩和して保育所の新設のハードルを下げている。

そうした施策の実施によって全国の【保育所等の定員】は、2015年が250万6879人、2016年が260万4210人、2017年が270万3355人、2018年が280万0579人と年々約10万人づつ増加している。それに対して【保育所等施設】の利用者数は2015年が237万3614人、2016年が245万8607人、2017年が254万6669人、2018年が261万4406人とこれまた増え続けている。

ところで、問題となっている【待機児童数】は、毎年4月1日の時点では2015年が2万3167人、2016年が2万3553人、2017年が2万6081人,2018年が前年より6186人減って1万9895人となった。

【待機児童数】が最も多いのが東京都であるが東京都の【待機児童数】は、2015年が8466人、2016年が8586人、2017年が5414人、2018年が3690人と小池知事誕生2年後から【待機児童対策】に積極的に取り組んできた効果が表れ、【待機児童数】は半減した。東京都の豊かな財政力によって東京都は国以上の補助金を保育士に支給することによって保育士の確保が容易になったためであろう。

政府は2016年から【待機児童数削減】のために【企業主導型保育所】新設推進事業を開始した。この事業を担当するのは内閣府の外郭団体の公益財団法人【児童育成協会】で、その業務は新設施設の助成の決定とその後の監査を行う。3年間で1420カ所の【企業主導型保育所】が開設されたがその入所率は60%程度で、しかも【待機児童】がいない地域の施設にも助成を決定している。

保育所の運営に通暁していない数少ない職員が【企業主導型保育所】の助成を担当しているために【助成金不正受給】のうわさが後を絶たない状況が生まれている。担当者を増強して【助成金不正受給】を根絶しなければならない。

 

 

 

 

 

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