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2019年8月23日 (金)

発言に信憑性のない韓国文在寅大統領

韓国は8月22日夕刻、日本との【GSOMIA】(General Security of Military Information Agreement)(軍事情報包括保護協定)の破棄を発表した。日本政府の安全保障関係者の間では韓国政府は最終的には【GSOMIA】の継続を選択するという見解が支配的であったことから【GSOMIA】は破棄には衝撃を受けている。安倍首相は新時代の【日韓関係】の構築を目指している以上、今回の韓国政府の対応を予測していたのであろう。

韓国政府の狙いは【GSOMIA】の破棄によって日本政府に圧力をかけて撤廃された韓国に対する【輸出優遇措置】を回復されることである。韓国政府が執拗に日本に圧力をかけるのは武器に転用可能な戦略物資のイランや北朝鮮への横流しビジネスの旨味を手放したくないのだ。

文在寅大統領は、2045年までに朝鮮半島の統一を目指している。この夢を実現するためには文大統領は2022年の大統領任期終了後も左翼政権の存続が必須条件と捉えている。そのためには来年の総選挙での現政権与党の【共に民主党】の勝利が前提条件となる。文政権の経済政策の失敗によって韓国経済は明らかに失速している。現在の文大統領支持率の40%台を維持し、さらに引き上げるには【反日】を鮮明にする以外に文大統領には選択肢はないのである。

韓国経済の特徴はGDPに占める輸出依存度が主要国の中ではドイツに次いで高い。2017年の時点で主要国の中で【輸出依存度】は、①ドイツ 39.37%、②韓国 37.49%、③イタリア 26.17%、④フランス 20.72%、⑤中国 18.63%、⑥日本 14.33%、⑦米国 7.97%である。しかも韓国の輸出の弱点は輸出全体に占める【半導体】の比率が20.9%と突出し、さらに輸出先が26.8%の中国に偏り過ぎているのだ。これでは半導体の需要や価格が大幅に下落したり、中国経済が減速すれば韓国経済は真っ先にその影響を受ける。

韓国は2012年2月以降、中国経済の発展を背景に貿易黒字を維持してきた。しかしながら、昨年の7月に勃発した【米中貿易戦争】の影響が顕著になった昨年の12月から韓国の貿易黒字は前年同月比でマイナスに転じ始めた。2019年上半期(1~6月)の【貿易収支】は、【輸出】が前年同期比8.5%減の2713億3600万ドル、【輸入】が2521億3500万ドルで192億0100万ドルと貿易黒字額が大幅に減少した。【半導体】の輸出額は前年同期比22.5%減の474億6200万ドル。

7月の【貿易黒字額】は前年同月比11%減の24億4000万ドル、半導体の輸出額は前年比28%減であった。8月22日に発表された8月1~20日の「貿易収支」は、【輸出】が前年同期比で13、3%減の249億ドル(前年同期287億ドル)で前年より38億ドル減った。【半導体】の輸出額は前年同期比で29.9%減少している。半導体を取り巻く環境(需要減と価格の下落)が大幅に改善されない限り8月は91カ月ぶりに【貿易赤字】に転落する。

文大統領は当面の支持率維持のためには【反日】姿勢を鮮明にせざるを得ず、【GSOMIA】破棄に踏み切ったのである。文大統領は日本との関係改善に踏み出すような発言をしていたが単なるリップサービスに終わった。日本政府は文大統領の発言を無視して粛々と韓国経済崩壊の手助けをするべきなのかもしれない。  (おわり)

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