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2019年8月26日 (月)

2020年の大統領選に向け実績作りに焦るトランプ大統領

【日米物品貿易協定】を成立させるために8月22日からワシントンで開催されていた茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部代表との4回目の閣僚級会合で米国側が求めていた米国産農産品の輸入関税税率の引き下げと日本側が求めていた自動車関税の撤廃に関して大筋の合意に達した。合意内容の詳細は判明していないが米国産の農産品の税率の引き下げ率は最高でも【TPP11】で合意された税率と同等である。日本側が求めた現行の米国が日本車に課している2.5%の関税の撤廃は先送りされた。

8月24~26日にフランス南西部の大西洋に面したスペイン国境の高級リゾート地の小都市ビアリッツでG7首脳会議が開かれ、その会期中の25日に日米首脳会談が行われ、終了後に共同記者会見が行われた。その席上で【日米物品貿易協定】協議に置いて大筋で合意に至ったと両首脳は発言した。首脳会談においては安倍首相が米国産、の飼料用トウモロコシ約250万トンを購入することを約束したとトランプ大統領が発表した。

トウモロコシの生産量では米国はブラジルと1,2位の座を争っている。トウモロコシの輸入量は永年、日本が世界1位であったがここ23年は中国が1位である。2015年の日本の【トウモロコシ】輸入量は1437万トン、そのうち飼料用トウモロコシの輸入量は986万トンでそのうち733万1000トンを米国から輸入した。

米国でトウモロコシの生産量が多いのは中西部のオハイオ州とアイオア州で、これら2つの州はラストベルト地帯(錆び付いた工業地帯)を形成していて2016年の大統領選ではトランプ大統領の誕生に一役買った州でもある。トランプ大統領再選の鍵を握っている州とも言える。それだけにトランプ大統領には日本の米国産飼料用【トウモロコシ】250万トン購入は朗報であり、実績として大統領選で利用できる約束でもある。

トランプ大統領はさらに26日には「中国政府から米中貿易交渉再開の申し入れがあった」と述べたが、ブルームバーグ通信によれば、中国外務省の耿爽報道官は26日、北京で開いた定例記者会見でトランプ米大統領が言及した電話による中国政府の米中貿易交渉再開の申し入れに関する情報はないとトランプ大統領の発言内容を否定した。

真相は藪の中であるが株価を釣り上げるためにトランプ大統領がフェイクニュースを流した可能性を否定できない。  (おわり)

 

 

 

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