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2019年8月 4日 (日)

日本にとっての日韓関係の正常化は韓国に対する輸出優遇措置撤廃から始まる

日本の【経済産業省】は7月1日、韓国向け輸出品の管理運用の見直しを発表した。韓国は、2004年以降、【包括輸出許可制度】という【優遇措置】により、一回の輸出許可申請で、最大3年分の輸出許可を取ることができたが今回の輸出管理の見直しによって今後は案件ごとに輸出許可の申請が必要となった。

今回の輸出管理の見直しによって韓国側はパニック状態に陥っているが日本の一部のマスメディアがこの見直しを意図的に、文大統領誕生以来の韓国政府の一連の日本に対する裏切り行為に対する、【日本の報復措置】だと報じたことと無関係ではない。もっとも【日本の報復措置】という表現が盛んにも用いられる切っ掛けを作ったのは世耕経産相の不用意な発言である。世耕氏はその後、【安全保障】の観点から不都合な事案が発生したためと発言を修正しているが。

日本政府は予定通り、8月2日には韓国を輸出優遇措置である【ホワイト国】から韓国を除外する閣議決定をした。【韓国政府】は【ホワイト国】からの除外という閣議決定に猛反発をしているが【輸出禁止措置】ではないのであるから韓国の異常なまでの反発は日本人には理解不能である。この異常な反発は国内に向けた【政治ショウ】ということなのであろう。

文在寅大統領の最重要の選挙公約は【2020年には最低賃金を1万ウォン引き上げる】というものであった。韓国政府は所得政策によって韓国の経済成長率を高めるべく一時間当たりの【最低賃金】を大幅に引き上げ、内需拡大を狙ったのである。2017年の韓国の【最低賃金】は6470ウォン、2018年が7530ウォン、2019年が8350ウォンと大幅に引き上げられたが2020年の1万ウォン公約実現はほぼ不可能である。

急激な【最低賃金】の引き上げによって韓国では中小零細企業の倒産が増加し、倒産を何とか回避している企業は雇用を削減した結果、韓国の失業率は跳ね上がった。文大統領の経済政策は失敗したのである。その結果、就任当時80%を超えていた文大統領の支持Þ率は40%台にまで下落してしまった。支持率を回復するため文大統領が採れる戦略は【反日路線】に突き進むしかないのである。今回の日本政府の輸出優遇措置の撤廃は文大統領にとって渡りに船だったのである。一時的に文大統領の支持率は上がったが今後も支持率が上昇し続けるとは思えない。

韓国政府は2015年以降156件の日本からの輸出品の韓国内外での違法取引を摘発している。違法取引された日本からの輸出品は北朝鮮、イランあるいは中国に横流しされたと推測されている。韓国が異常な反発を示している原因は【ホワイト国】からの除外によって韓国企業が闇取引の抜け道を塞がれたことが原因の一つである。韓国はWTOに提訴すると息巻いているが日本政府が公表していない事実を公表することになれば韓国政府は国際的に恥をさらすことになる可能性が高い。

今回の日本政府の毅然たる措置によって韓国政府は日本政府に【たかり】難くなり、日韓関係は新時代に突入することになるであろう。   (おわり)

 

 

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