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2019年8月

2019年8月29日 (木)

内閣府企業主導型保育施設の助成金不正受給防止に乗り出す

2016年から始まった企業が主として従業員のために保育所を整備・運営する企業主導型保育事業で助成金の不正受給が後を絶たないことからこの事業を推進している【内閣府】は、【助成金の不正受給】を防止する対策として内閣府が委託した助成金の審査機関を現在の内閣府管轄の公益財団法人【児童育成協会】から他の機関に移行させることを決定した。新た委託する審査機関は公募する。

【助成金不正受給】の悪質な例は、福岡市の経営コンサルタント会社【WINカンパニー】社長・川崎大資容疑者(51)が【助成金】の申請代行をした12施設が約12億円の【助成金】を【不正受給】していた例である。【不正受給】を発見した【児童育成協会】は合計約12億円の返還を川崎容疑者らに命じていた。

東京地検特捜部は今月(8月)13日、12施設のうち5施設への【助成金】約4億8000万円に関して川崎容疑者などを詐欺罪などの罪で追起訴した。このような詐欺事件が起こった原因は【助成金】審査業務を委託された【児童育成協会】が保育所に関する業務は未経験で人手不足を認識していながら業務を受託したことに尽きる。

【助成金】は、2016~2018年の3年間で予算は3800億円であり、保育所開設時の工事費用の【整備費】と毎月支給される【運営費】に分かれる。【運営費】は施設利用者数に応じた【基本額】と家賃や延長保育などの実績に対して支払われる【加算額】の2種類。年間で1200億円にも及ぶ巨額予算を消化するために審査を担当する職員の不足もあって【助成金】審査が厳格ではなかったのであろう。

国の新規の事業はどうしても想定外の事態が発生するリスクが高く、悪徳事業者に制度の弱点を突かれ、【補助金】や【助成金】がだまし取られる事件が多発する事例が多い。民主党政権時代に始まった事業用太陽光発電の買取価格制度の時も実際に太陽光発電事業を開業する意思はないのに、資産価値の低い未利用地に太陽光発電パネルを設置する計画の下に電力会社の系統接続許可を得て系統接続権付で2足3文の土地を転売して数千万の利益を得た不動産業者が続出した。

政府は新規事業を開始するに際して2~3年は計画を練り上げる時間を確保し、税金をだまし取られない措置を講じるべきであろう。   (おわり)

 

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2019年8月26日 (月)

2020年の大統領選に向け実績作りに焦るトランプ大統領

【日米物品貿易協定】を成立させるために8月22日からワシントンで開催されていた茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部代表との4回目の閣僚級会合で米国側が求めていた米国産農産品の輸入関税税率の引き下げと日本側が求めていた自動車関税の撤廃に関して大筋の合意に達した。合意内容の詳細は判明していないが米国産の農産品の税率の引き下げ率は最高でも【TPP11】で合意された税率と同等である。日本側が求めた現行の米国が日本車に課している2.5%の関税の撤廃は先送りされた。

8月24~26日にフランス南西部の大西洋に面したスペイン国境の高級リゾート地の小都市ビアリッツでG7首脳会議が開かれ、その会期中の25日に日米首脳会談が行われ、終了後に共同記者会見が行われた。その席上で【日米物品貿易協定】協議に置いて大筋で合意に至ったと両首脳は発言した。首脳会談においては安倍首相が米国産、の飼料用トウモロコシ約250万トンを購入することを約束したとトランプ大統領が発表した。

トウモロコシの生産量では米国はブラジルと1,2位の座を争っている。トウモロコシの輸入量は永年、日本が世界1位であったがここ23年は中国が1位である。2015年の日本の【トウモロコシ】輸入量は1437万トン、そのうち飼料用トウモロコシの輸入量は986万トンでそのうち733万1000トンを米国から輸入した。

米国でトウモロコシの生産量が多いのは中西部のオハイオ州とアイオア州で、これら2つの州はラストベルト地帯(錆び付いた工業地帯)を形成していて2016年の大統領選ではトランプ大統領の誕生に一役買った州でもある。トランプ大統領再選の鍵を握っている州とも言える。それだけにトランプ大統領には日本の米国産飼料用【トウモロコシ】250万トン購入は朗報であり、実績として大統領選で利用できる約束でもある。

トランプ大統領はさらに26日には「中国政府から米中貿易交渉再開の申し入れがあった」と述べたが、ブルームバーグ通信によれば、中国外務省の耿爽報道官は26日、北京で開いた定例記者会見でトランプ米大統領が言及した電話による中国政府の米中貿易交渉再開の申し入れに関する情報はないとトランプ大統領の発言内容を否定した。

真相は藪の中であるが株価を釣り上げるためにトランプ大統領がフェイクニュースを流した可能性を否定できない。  (おわり)

 

 

 

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2019年8月25日 (日)

日米物品貿易協定協議大筋合意

4月に始まった【日米物品貿易協定】協議の茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米国通商代表部代表による閣僚級会合は4月から開始され、6月までに3回の閣僚級協議が行われたが、日本の参議院選への影響に配慮して7月には協議は中断していた。4回目の閣僚級会合は8月22日に始まり、大筋合意に至ったので8月24日に協議は終了した。

トランプ米国大統領は就任以降、前任者のオバマ大統領の施策をことごとく否定、大統領就任直後にはオバマ政権が苦心して締結にまで漕ぎつけた【TPP(環太平洋連携協定】からの離脱を表明した。トランプ大統領は【TPP】を無効にして【TPP】参加国の11カ国と個別に米国に有利な【FTA】(自由貿易協定)を締結することを目論んだのである。ところが日本が他の参加10カ国に呼びかけて11カ国で構成される自由貿易協定【TPP11】を発足させ、昨年の末の12月30日に【TPP11】を発効させた。

日本は米国にとって重要な米国産農産品の輸出先である。特に米国産【牛肉】の最大の輸出先は日本であり、米国産【豚肉】も日本はメキシコに次ぐ輸入国である。2017年の米国産【牛肉】の冷蔵品を13万6793トン日本は輸入し、全輸入量の51%を米国産冷蔵品が占めた。米国産【牛肉】の冷凍品を10万2270トン輸入したが全輸入品の31%に該当する。

【TPP11】の発効により、今年の4月1日からカナダ産やオーストラリア産【牛肉の輸入関税】は26.5%となり、自由貿易協定を結んでいない米国産牛肉の関税は38.5%のままであるから、米国産【牛肉】の日本への輸出量は減少する可能性が高まったのである。

米中貿易戦争の勃発によって米国産大豆や牛肉、豚肉の中国の輸入量は激減したために、米国では農産物の在庫が積みあがっている。来年の大統領選を考慮すれば米国は農産物の在庫を減らさなければならない状況に追い込まれたのである。現時点で米国産農産物の大量の購入可能な国は日本しかないのである。トランプ大統領は米国の国内向けに日本に【TPP11】より低い関税率を飲ませるなどと強気な発言をしていたが日本が優位な立場に立っているのでそのような要求を日本政府に飲ませることは不可能である。

閣僚級協議で合意に達した内容は、米国の農産品に課す関税は【TPP11】と同率ということである。さらに日本が要求していた【自動車関税】の撤廃は米国は拒絶したので現行の関税率2.5%の維持である。日本メーカーに対する輸入関税率を引き上げることになれば今や自動車の最大の市場は中国であるので日本メーカーは米国への投資を減らし、中国への投資を増やすことになる。米国メーカーは米国での販売は微減であり、中国では大幅減である。米国メーカが国内投資の余力がない以上米国での販売台数が4割を占めている日本メーカーを米国から締め出すような高率の関税を課す選択は米国政府にはないであろう。

トランプ大統領は農業と自動車産業の雇用の増加を選挙戦中に約束していたが現時点では公約違反となっている。貿易戦争によって米国の自動車メーカーは中国での販売台数を大きく減らしている。その結果、トランプ大統領誕生の原動力となった農業と自動車産業の中心地の中西部でのトランプ支持が揺らいでいるのである。米国のためにも、世界のためにもトランプ大統領の再選を米国民は許してはならないのである。  (おわり)

 

 

 

 

 

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2019年8月23日 (金)

発言に信憑性のない韓国文在寅大統領

韓国は8月22日夕刻、日本との【GSOMIA】(General Security of Military Information Agreement)(軍事情報包括保護協定)の破棄を発表した。日本政府の安全保障関係者の間では韓国政府は最終的には【GSOMIA】の継続を選択するという見解が支配的であったことから【GSOMIA】は破棄には衝撃を受けている。安倍首相は新時代の【日韓関係】の構築を目指している以上、今回の韓国政府の対応を予測していたのであろう。

韓国政府の狙いは【GSOMIA】の破棄によって日本政府に圧力をかけて撤廃された韓国に対する【輸出優遇措置】を回復されることである。韓国政府が執拗に日本に圧力をかけるのは武器に転用可能な戦略物資のイランや北朝鮮への横流しビジネスの旨味を手放したくないのだ。

文在寅大統領は、2045年までに朝鮮半島の統一を目指している。この夢を実現するためには文大統領は2022年の大統領任期終了後も左翼政権の存続が必須条件と捉えている。そのためには来年の総選挙での現政権与党の【共に民主党】の勝利が前提条件となる。文政権の経済政策の失敗によって韓国経済は明らかに失速している。現在の文大統領支持率の40%台を維持し、さらに引き上げるには【反日】を鮮明にする以外に文大統領には選択肢はないのである。

韓国経済の特徴はGDPに占める輸出依存度が主要国の中ではドイツに次いで高い。2017年の時点で主要国の中で【輸出依存度】は、①ドイツ 39.37%、②韓国 37.49%、③イタリア 26.17%、④フランス 20.72%、⑤中国 18.63%、⑥日本 14.33%、⑦米国 7.97%である。しかも韓国の輸出の弱点は輸出全体に占める【半導体】の比率が20.9%と突出し、さらに輸出先が26.8%の中国に偏り過ぎているのだ。これでは半導体の需要や価格が大幅に下落したり、中国経済が減速すれば韓国経済は真っ先にその影響を受ける。

韓国は2012年2月以降、中国経済の発展を背景に貿易黒字を維持してきた。しかしながら、昨年の7月に勃発した【米中貿易戦争】の影響が顕著になった昨年の12月から韓国の貿易黒字は前年同月比でマイナスに転じ始めた。2019年上半期(1~6月)の【貿易収支】は、【輸出】が前年同期比8.5%減の2713億3600万ドル、【輸入】が2521億3500万ドルで192億0100万ドルと貿易黒字額が大幅に減少した。【半導体】の輸出額は前年同期比22.5%減の474億6200万ドル。

7月の【貿易黒字額】は前年同月比11%減の24億4000万ドル、半導体の輸出額は前年比28%減であった。8月22日に発表された8月1~20日の「貿易収支」は、【輸出】が前年同期比で13、3%減の249億ドル(前年同期287億ドル)で前年より38億ドル減った。【半導体】の輸出額は前年同期比で29.9%減少している。半導体を取り巻く環境(需要減と価格の下落)が大幅に改善されない限り8月は91カ月ぶりに【貿易赤字】に転落する。

文大統領は当面の支持率維持のためには【反日】姿勢を鮮明にせざるを得ず、【GSOMIA】破棄に踏み切ったのである。文大統領は日本との関係改善に踏み出すような発言をしていたが単なるリップサービスに終わった。日本政府は文大統領の発言を無視して粛々と韓国経済崩壊の手助けをするべきなのかもしれない。  (おわり)

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2019年8月21日 (水)

企業主導型保育所の助成金不正受給を根絶せよ

2016年の通常国会の【予算委員会】で当時の民進党所属の山尾志桜里議員が、我が子が保育園に入園できず職を失った埼玉県在住の主婦の「保育園落ちた。日本死ね。』という衝撃的なブログの一節を取り上げ、政府に【待機児童問題】への真剣な対応を求めた。このブログに同じ悩みを抱える全国の主婦が共感を示し、政府としても【待機児童】解消に本格的に動き出さざるを得なくなった。

【待機児童数】が増加している原因は、大都市圏では保育園を新規に開設するための土地の確保が困難なことと保育士の給与水準が他の職種に比べて低いため保育士の確保が難しいことである。土地の確保に関しては自治体は保有している公有地や公園の活用に踏み切った。保育士の待遇改善には政府は補助金を出すという処置を実施した。一部の自治体もこれに呼応して補助金を決定している。さらに保育所の認可基準を緩和して保育所の新設のハードルを下げている。

そうした施策の実施によって全国の【保育所等の定員】は、2015年が250万6879人、2016年が260万4210人、2017年が270万3355人、2018年が280万0579人と年々約10万人づつ増加している。それに対して【保育所等施設】の利用者数は2015年が237万3614人、2016年が245万8607人、2017年が254万6669人、2018年が261万4406人とこれまた増え続けている。

ところで、問題となっている【待機児童数】は、毎年4月1日の時点では2015年が2万3167人、2016年が2万3553人、2017年が2万6081人,2018年が前年より6186人減って1万9895人となった。

【待機児童数】が最も多いのが東京都であるが東京都の【待機児童数】は、2015年が8466人、2016年が8586人、2017年が5414人、2018年が3690人と小池知事誕生2年後から【待機児童対策】に積極的に取り組んできた効果が表れ、【待機児童数】は半減した。東京都の豊かな財政力によって東京都は国以上の補助金を保育士に支給することによって保育士の確保が容易になったためであろう。

政府は2016年から【待機児童数削減】のために【企業主導型保育所】新設推進事業を開始した。この事業を担当するのは内閣府の外郭団体の公益財団法人【児童育成協会】で、その業務は新設施設の助成の決定とその後の監査を行う。3年間で1420カ所の【企業主導型保育所】が開設されたがその入所率は60%程度で、しかも【待機児童】がいない地域の施設にも助成を決定している。

保育所の運営に通暁していない数少ない職員が【企業主導型保育所】の助成を担当しているために【助成金不正受給】のうわさが後を絶たない状況が生まれている。担当者を増強して【助成金不正受給】を根絶しなければならない。

 

 

 

 

 

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2019年8月18日 (日)

崩壊の道を歩み出した韓国経済

数年前までは【韓国経済】の牽引役は【サムスン電子】と【現代自動車】と言われていた。2016年の【韓国企業営業利益ランキング】では1位が【サムスン電子】で営業利益は29兆2407億ウォン、2位が【現代自動車】で営業利益は12兆0016億ウォンであった。ところが2017年には【現代自動車】の営業利益は4兆5747億ウォンと前年から約7兆4000億ウォンも減少した。その結果、【営業利益ランキング】では【現代自動車】は6位と順位を下げた。2位に浮上したのは【半導体】世界3位の【SKハイニックス】で、【営業利益額】は13兆7213億円である。

2018年の【韓国企業営業利益ランキング】では1位【サムスン電子】5兆8086億円、2位【SKハイニックス】2兆0560億円となり、韓国経済の牽引役は2017年から【メモリー用半導体ランキング】世界1位と3位の【サムスン電子】と【SKハイニックス】となったのである。因みに【現代自動車】の2018年の営業利益は2389億円でランキング9位であった。

【メモリ―用半導体】は売れるということで【サムスン電子】と【SKハイニックス】は半導体製造に邁進した結果、在庫が増え、価格の下落を招来してしまった。2018年の第4四半期(10~12月)から【サムスン電子】と【SKハイニックス】の業績は急激に悪化している。【サムスン電子】の2018年第4四半期の【売上高】は前年同期比10.2%減の59兆2700億ウオン(約5兆9270億円)、【営業利益】は28.7%減の10兆8000億ウォン(約1兆00800億円)であった。【サムスン電子】は、業績悪化は半導体需要の低迷とスマートフォン販売台数の大幅減少が原因であると発表している。

【サムスン電子】の今年の第1四半期の業績は【売上高】は前年同期比13.5%減の52兆3900億ウォン、【営業利益】は60.2%減の6兆2900億ウォンであった。【半導体】の営業利益は64.3%減の4兆1200億ウォン、【スマホ】の営業利益は39.8%減の2兆2700億ウォン。第2四半期(4~6月)の【売上高】は前年同期比4.0%減の56兆1300億ウォン、【営業利益】は35.6%減の6兆6000億ウォン、【半導体】の営業利益は前年同期比70.7%減の3兆4000億ウォン、【スマホ】は41.6%減の1兆5600億ウォン。販売高の減少幅に比較して【営業利益】の減少幅が大きいのは【半導体価格】が大幅に下落したからである。スマホの利益が減少している原因は中国では【サムスン】のスマホは売れなくなったためで、【サムスン製】に代わって【ファーウェイ】のスマホが中国では主流のである。

これまで韓国製の【半導体】の80%は中国に輸出されていたが中国では【スマホ】市場は飽和状態に近づいているためにメモリ―用半導体の需要は落ち込んでいる。【半導体】依存から韓国は脱却する時期に一気に突入したのである。米中貿易戦争の早期終結は見込めない状況にある。【半導体】依存の経済からの脱却は短期間で実現できるものでもない。韓国経済は正念場を迎えたことになる。韓国経済の失速と日本の輸出手続きの厳格化とは何の脈絡もない。   (おわり)

 

 

 

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2019年8月 7日 (水)

トランプ大統領の【対中制裁第4弾】発表はトランプ大統領の焦りの証か

ドナルド・トランプ米大統領は8月1日、一部の例外を除いた中国製品に税率10%の制裁関税を課す、【対中制裁第4弾】を9月1日に発動すると発表した。米国の一部のマスメディアの報道によれば、今回の【制裁関税発動】には大統領の側近団の多くは反対したとされる。しかしながら側近団の反対を押し切ってトランプ大統領が【制裁関税第4弾】発動に踏み切ったのは、これまで3回にわたり実施した【対中制裁関税】がトランプ大統領が期待したほど中国に打撃を与えず、中国からの譲歩を引き出せないからである。

トランプ大統領が実行に移した【制裁関税】の狙いは中国などの廉価な製品に高率の関税を課して輸入品を排除し、米国の製造業を復活させ、雇用を増やすことであった。ところが米国最大の製造業である【自動車産業】は、【鉄鋼・アルミ製品】に対する制裁関税によって鉄鋼・アルミ製品の価格は上昇し、自動車の製造原価が上昇し、米国では自動車販売台数が減少し始めた。米国大統領選が行われた2016年の米国の新車販売台数は史上最高の1755万台であったがトランプ大統領が誕生した2017年の販売台数は前年より32万台減って1723万台であった、米国の自動車メーカー【GM]の2017年の販売台数は前年比1.4%減の299万9000台、【フォード】は0.9%減の257万5000台、【FCA】(フィアット・クライスラー・オートモビールズ)が8.2%減の205万9000台、2018年の販売台数は、【GM】が前年比1.6%減の295万1000台、【フォード】が3.5%減の248万5000台、【FCA】は前年の減少分(18万5000台)をとり返した前年比8.8%増の223万5000台。2019年上半期(1~6月)の販売台数は、【GM】が前年同期比2.9%減の164万5000台、【フォード】が2.8%減の142万6000台、【FCA】が1.7%減の126万4000台である。

世界最大の市場の中国では、【GM】の販売台数は2017年が404万台であったが2018年は前年比9.8%減の364万5000台、2019年上半期は前年が183万4300台に対して156万7900台で26万6400台の減少、【フォード】第1四半期(1~3月)が前年同期比で10万7000台減って11万5000台、第2四半期(4~6月)が前年同月比で32%減の12万6000台、【{FCA】は18年が前年比17.7%減の22万8000台であった。自動車産業にとってトランプ大統領の【制裁関税】は裏目に出ている。

農業分野でも米国は制裁関税に対する中国側の報復措置によって【大豆農家】や【さくらんぼ農家】は輸入先を大豆はブラジルに、さくらんぼはチリに変えられ、大きな被害を被っている。

自動車産業と大豆等の生産農家は中西部地域に集中していてこの地域の票が大統領選の行方を握っているとも言われている。【米中貿易戦争】を終結させなければトランプ大統領の再選の見通しは不透明なのである。【対中制裁関税第4弾】発動はトランプ大統領の焦りとも言える。   (おわり)

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2019年8月 4日 (日)

日本にとっての日韓関係の正常化は韓国に対する輸出優遇措置撤廃から始まる

日本の【経済産業省】は7月1日、韓国向け輸出品の管理運用の見直しを発表した。韓国は、2004年以降、【包括輸出許可制度】という【優遇措置】により、一回の輸出許可申請で、最大3年分の輸出許可を取ることができたが今回の輸出管理の見直しによって今後は案件ごとに輸出許可の申請が必要となった。

今回の輸出管理の見直しによって韓国側はパニック状態に陥っているが日本の一部のマスメディアがこの見直しを意図的に、文大統領誕生以来の韓国政府の一連の日本に対する裏切り行為に対する、【日本の報復措置】だと報じたことと無関係ではない。もっとも【日本の報復措置】という表現が盛んにも用いられる切っ掛けを作ったのは世耕経産相の不用意な発言である。世耕氏はその後、【安全保障】の観点から不都合な事案が発生したためと発言を修正しているが。

日本政府は予定通り、8月2日には韓国を輸出優遇措置である【ホワイト国】から韓国を除外する閣議決定をした。【韓国政府】は【ホワイト国】からの除外という閣議決定に猛反発をしているが【輸出禁止措置】ではないのであるから韓国の異常なまでの反発は日本人には理解不能である。この異常な反発は国内に向けた【政治ショウ】ということなのであろう。

文在寅大統領の最重要の選挙公約は【2020年には最低賃金を1万ウォン引き上げる】というものであった。韓国政府は所得政策によって韓国の経済成長率を高めるべく一時間当たりの【最低賃金】を大幅に引き上げ、内需拡大を狙ったのである。2017年の韓国の【最低賃金】は6470ウォン、2018年が7530ウォン、2019年が8350ウォンと大幅に引き上げられたが2020年の1万ウォン公約実現はほぼ不可能である。

急激な【最低賃金】の引き上げによって韓国では中小零細企業の倒産が増加し、倒産を何とか回避している企業は雇用を削減した結果、韓国の失業率は跳ね上がった。文大統領の経済政策は失敗したのである。その結果、就任当時80%を超えていた文大統領の支持Þ率は40%台にまで下落してしまった。支持率を回復するため文大統領が採れる戦略は【反日路線】に突き進むしかないのである。今回の日本政府の輸出優遇措置の撤廃は文大統領にとって渡りに船だったのである。一時的に文大統領の支持率は上がったが今後も支持率が上昇し続けるとは思えない。

韓国政府は2015年以降156件の日本からの輸出品の韓国内外での違法取引を摘発している。違法取引された日本からの輸出品は北朝鮮、イランあるいは中国に横流しされたと推測されている。韓国が異常な反発を示している原因は【ホワイト国】からの除外によって韓国企業が闇取引の抜け道を塞がれたことが原因の一つである。韓国はWTOに提訴すると息巻いているが日本政府が公表していない事実を公表することになれば韓国政府は国際的に恥をさらすことになる可能性が高い。

今回の日本政府の毅然たる措置によって韓国政府は日本政府に【たかり】難くなり、日韓関係は新時代に突入することになるであろう。   (おわり)

 

 

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