« 電動自動車の開発を加速されるトヨタ連合 | トップページ | 中国環境車規制でハイブリット車優遇に転換、トヨタとホンダに順風 »

2019年7月12日 (金)

日米政府の対韓国観の変化を読み違った韓国政府

【日・米・韓】の関係の中でも特に【日韓】関係は本来脆弱な関係である。時の韓国政府が政権浮揚策のために韓国国民の反日感情を煽ってきたからである。それにも拘らず【日・米・韓】関係が曲がりなりにも均衡を保っていたのは米国が日韓両国の緩衝材として機能していたからである。ところが2017年1月米国にドナルド・トランプ大統領という異色の大統領が誕生してから米韓関係に亀裂が生じ始めた。国家あるいは地域の安全保障という観念を理解しようとしないトランプ大統領は在韓米軍の駐留経費を米国が負担することを【無駄】と考えており、これを韓国に負担させと考えている。

4カ月後の5月には韓国にも異色の大統領が誕生した。文大統領は1950年に勃発した【朝鮮戦争】の際に脱北した避難民を両親に持つ。文大統領も避難民であれば北朝鮮に対する心象風景は変わっていたと思われるが1953年生まれの文大統領は失意のうちに死亡した父親の北朝鮮への強い望郷の念を受け継いだと思われる。大統領就任以来の文大統領の北朝鮮への肩入れは尋常ではない。

戦後の日本の政治家、殊に自民党の政治家には朝鮮民族への贖罪(しょくざい)の意識から韓国に対しては寛大であり、韓国側からの過大な要求も最終的には受け入れてきた。その結果、韓国の歴代政権はどんな要求でもごり押しすれば日本は要求を受け入れるという甘えが常態化したのである。だが安倍政権の主要閣僚は贖罪の意識を持つ閣僚は存在しないのである。だからこそ国連の経済制裁を受けている【北朝鮮】を支援する韓国に毅然とした態度で接することを決断し、輸出の面での優遇措置を与えている【ホワイト国】から除外することになったのである。

韓国は米国に働きかけて米国から日本に対して輸出上の優遇措置を継続するよう働きかけているが米国が韓国の要求を受け入れて日本を説得するとは考え難い。というのはトランプ大統領は韓国抜きで北朝鮮と直に北朝鮮の非核化協議をしようとしているからだ。成功する確率は現時点では低いと考えられているがトランプ大統領の最優先事案は【再選】であるから【再選】に有利になると判断すれば北朝鮮の核所有を容認し、韓国との軍事同盟を破棄するという世界を仰天させる選択をするかもしれない。

韓国が最も恐れている事態は今回の日本による輸出規制によって韓国最大の稼ぎ頭【半導体】製造企業が甚大な損害を被ることである。2018年の半導体業界の売上高ランキングで韓国が誇る【サムスン電子】は1位でシェアは15.5%、2位が米国の【インテル】で14.0%、3位が韓国の【SKハイニクス】で7.6%、4位が米国【のマイクロンテクノロジー】で6.3%、5位~7位まではシェアが3%台で米国の【ブロードコム】、【クアルコム】、【テキサインスツルメント】と続く。9位には東芝と提携している【ウェスタンデジタル】で1,9%である。半導体業界の主導権を握っているのは米国である。

韓国は今回の輸出規制措置は米国の半導体企業もダメージを受けるなどと米国の政府首脳に説明をしていると言われているが【サムスン】と【SKハイニクス】がダメージを受ければ米国の半導体企業にとってはシェァを拡大する絶好の機会なのである。今回のことがなくても数年後には中国は半導体の国産率が40%程度になるので【韓国企業】の凋落は確定していると言えるのである。

安倍首相はトランプ大統領の了解を取り付けて韓国に対する輸出規制措置に踏み切ったと想像すべきであろう。韓国の半導体の輸出先は80%が中国で、日本の半導体は10%と言われている。【東芝】にとってもシェアを回復すべき絶好の機会なのである。   (おわり)

|

« 電動自動車の開発を加速されるトヨタ連合 | トップページ | 中国環境車規制でハイブリット車優遇に転換、トヨタとホンダに順風 »

18韓国問題 」カテゴリの記事

コメント

コメントを書く



(ウェブ上には掲載しません)




« 電動自動車の開発を加速されるトヨタ連合 | トップページ | 中国環境車規制でハイブリット車優遇に転換、トヨタとホンダに順風 »