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2019年7月27日 (土)

日本政府は韓国に対する貿易優遇措置撤廃を契機に新たな日韓関係を築くべきである。

WTO(世界貿易機関)の【一般理事会】の2日目の会合が,WTOの常設事務局が置かれているスイスのジュネーブで日本時間7月24日夕刻から始まった。出席者はWTO全加盟国(164ヵ国)の理事である。この日の議題は、韓国政府が申請した、日本が韓国に対して半導体の原材料などの輸出管理を厳しくした措置である。

本来、【一般理事会】は多国間の【貿易紛争】を討議すべき場であって2国間の【貿易紛争】について討議する場ではないので韓国の申請が受理され討議されたこと自体が異例で、韓国政府が水面下で一般理事会の議長国(タイ)に働きかけたと推測される。近年、国連やユネスコ、WTOなどの国際機関は新興国に主導権を握られている。そのことに一番不満を抱いているのが米国である

【一般理事会】の席上で【韓国】は日本の【貿易規制措置】は韓国の最高裁の徴用工判決に対する報復措置であるから【WTOルール】に違反していると主張したが、【日本】は【安全保障上の措置】であるから【WTOルール違反】ではないと反論した。両国の主張は平行線で韓国の主張に賛意を示した理事はいなかったとロイター通信は報じた。

【WTO】は【自由貿易の促進】のために1995年1月1日発足した国際機関である。毎年開催される【一般理事会】の下には【紛争解決機関】と【貿易政策検討機関】が設置されている。【一般理事会】の討議で国際世論を味方につけることができなかった韓国は、8月に入って日本政府が韓国を【包括輸出対象国】(ホワイト国)から除外した後に【WTO】の【紛争解決機関】提訴することになるであろう。

【紛争解決機関】には【小委員会」と【上級委員会】があり、そこで審査して裁定を公表する。審査の過程で日本政府は当然のことながら韓国企業が第三国に違法な輸出を実行していた事実を公表すると思われる。いずれにしろ【紛争解決機関】の裁定が出るまでに2~3年はかかるであろう。

ところで、7月27日の早朝、仰天するニュースが飛び込んできた。【共同通信】が「トランプ米大統領が26日、「『WTOで中国や韓国などが発展途上国として優遇措置を受けるのは不公平だ』と主張してWTOが制度を見直すよう【米通商代表部】(USTR)に取り組みを指示した」と配信したのである。

日本政府は米国政府と入念な打ち合わせの下に韓国に対する貿易規制の強化と貿易優遇措置の撤廃を実施するのであろう。日本が韓国に妥協する可能性は限りなくゼロに近い。日本政府は韓国に甘い幻想を抱かせないために韓国とは歴史問題は解決済みという姿勢を貫くのであろう。   (おわり)

 

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