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2019年6月26日 (水)

昨年度の税収バブル最盛期の税収60兆1000億円を3000億円上回るが景気の本格的な回復を意味しない

政府は2018年の一般会計の税収を当初59兆9000億円台と見込んでいたが精査した結果60兆4000億円台であることが判明した。この税収額はバブル最盛期の1990年の一般会計の税収60兆1000億円を約3000億円上回り、史上最高となった。これは所得税の税収が増えたことに起因すると思われる。

バブル最盛期の1990年の税収は60兆1000億円であったがその税収の3本柱の【所得税】が約26兆円で前年比で4兆6000億円増え、【法人税】は18兆3800億円で前年の19兆円から4000億円減り、消費税は4兆6200億円で前年より1兆3500億円増えていた。昨年の税収の内訳は公表されていないので2017年の税収と比較すると、2017年の【所得税】は18兆8800億円、【法人税】は12兆円、【消費税】は17兆5100億円で、【所得税】は1990年に比べると7兆1200億円の減収、【法人税】は6兆3800億円の減収、【消費税】は12兆8900億円増収である。つまり所得税と法人税の減収分13t兆5000億円をほぼ【消費税】の増収分で補ったということになる。

【所得税】と【法人税】の大幅な減収には明白な理由がある。バブル期の所得税の最高税率は70%であったが現在では45%に引き下げられている。【所得税】の課税対象となる日本の所得はほぼ250兆円であるが各種の控除額を差し引くと課税対象となる所得は約110兆円である。【法人税】の税率はバブル期は約40%であったが現行の税率は23.2%にまで引き下げられている。高率の法人税率では日本の企業は国際競争力を失うために税率を引き下げたのである。【消費税】の増収もまた税率が深く関係している。バブル最盛期の消費税率は3%であったが2014年以降は税率は8%に引き上げられている。税率5%の差は大きいのである。

景気の回復のバロメーターは個人の消費の伸びでそれを反映するのは【消費税収】の伸びである。【消費税率】が8%になった翌年の2015年の【消費税収】は17兆4263億円、16年が17兆2282億円、17年が17兆5139億円と3年間で876億円しか増えていないのである。個人の消費が伸びない以上景気が回復したとは言い難いであろう。

個人消費が伸びない原因は日本は【非正規労働者】の比率が37%台と国際的に高いのである。日本は終身雇用制度にメスを入れる時期が来たのであろう。   (おわり)

 

 

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