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2019年6月10日 (月)

具体的な成果がなかった20か国財務大臣・中央銀行総裁会議

福岡市で6月8~9日に開かれた【G20財務大臣・中央銀行総裁会議】の終了後に【共同声明】が発表された。声明の冒頭部分の今年度の下半期の世界経済成長の見通しについて「世界経済の成長は、足元で安定化の兆しを示しており、総じて、本年度の後半及び2020年に向けて、緩やかに上向く見通しである。この回復は緩和的な金融環境が継続すること、幾つかの国々で景気刺激策の効果が発現すること、一時的要因が解消することによってもたらされる。しかしながら、成長は低位であり続けており、リスクは依然として下方に傾いている。何よりも、貿易と地政を巡る緊張は増大してきた。これらのリスクに対処し続けるとともに更なる行動をとる用意がある。」と曖昧な表現を多用して世界の株式市場への負の影響を回避している。

福岡市が【G20財務大臣・中央銀行総裁会議】の会場に選ばれたのは地方都市の中で福岡市のここ10年ほどの経済発展が目覚ましいことと麻生財務大臣の地元であることから麻生大臣の引退の花道を用意したという意味合いが強いのでであろう。

現在、世界の関心事は【米中貿易戦争】の行方である。この世界最大の懸案事項の解決の一翼を【財務大臣・中央銀行総裁会議】が担うがその役割りは脇役であり、主役は6月下旬に大阪で開催される【G20首脳会合】で、その真打を務めるのは米中貿易戦争の当事国の最高権力者ドナルド・トランプ大統領と習近平国家主席である。そうした観点に立てば【G20財務大臣・中央銀行総裁会議】で具体的な合意が形成されなかったことは予定の行動であったのであろう。

現時点でトランプ大統領も習近平国家主席も【G20首脳会合】に出席の予定であるが米中首脳会談が行われる予定はない。米中首脳会談が開かれたとしても貿易戦争が終結する可能性は極めて低い。米中貿易戦争が長期化した場合、中国の経済の減速は一層顕著になり、中国経済と表裏一体の関係にある日本経済も経済成長率がマイナスになるリスクが高まる。

中国国内で生産された製品は米国に輸出すれば25%の追加関税を課されるが中国企業が中国国外で生産した製品には25%の関税は課されない。この盲点を利用するために中国企業は輸出品の生産拠点を隣国のべトナムやその他の東南アジア諸国に移転を開始している。中国に進出している約4割の米国企業も米国への輸出品に限って東南アジアなどに生産拠点を移している。中国からまだ生産拠点を移動させていない米国企業の4割も中国を離れる予定であるという。

米中貿易戦争が終結しない限り中国は失業率が上昇し、個人消費が減少し、中国の経済成長率は目標に届かなくなる可能性が極めて高くなる。中国では天候不順による品不足と高率の輸入関税の影響で食料品(野菜、果物、豚肉など)の価格が高騰し、一般庶民の食料品購買意欲が低下している。

一方、米国では中国への農産物の輸出が激減したことにより、トランプ大統領誕生の原動力になった米国中西部の農家は大打撃を受けトランプ大統領への支持が揺らいでいる。米国は米国産の中国への自動車輸出が激減し、米国メーカーの中国産の自動車は不買運動という非関税障壁に阻まれて販売台数を激減させ、米国の経常収支を悪化させている。だが現在は【米中貿易交渉】の着地点は模索中である。   (おわり)

 

 

 

 

 

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