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2019年6月 2日 (日)

メキシコ国境に壁建設という選挙公約実現のためにへのメキシコに対し追加関税課すという危険な賭けに出たトランプ大統領

本年2月にトランプ大統領は、【非常事態宣言】をし、連邦議会の承認なしに【国境の壁建設費】を捻出するという奇策に出た。それに対して、カリフォルニア州など16州(15州が民主党知事、1州が共和党知事)が【非常事態宣言】に基づく【大統領権限行使】の差し止めを求める訴えを2月18日に起こした。5月24日、カリフォルニア州の連邦地方裁判所は一部差し止め命令を出した。【壁建設差し止め請求】は全米20州にまで拡大し、2020年の大統領選までには壁建設の選挙公約は実現が困難な見通しとなった。

窮状を打開するためトランプ大統領は5月30日、米国の脅威となる非常事態に備えるために商業活動を規制する【国際緊急経済権限法】を根拠としてメキシコからの輸入品全てに5%の追加関税を課すと宣言した。中米のホンジュラスやグアテマラからの不法移民がメキシコ経由で米国になだれ込むことに対してメキシコの不法移民阻止の対策が生ぬるいとトランプ大統領が不満を抱いていたからである。今年4月のメキシコ国境での米国当局の拘束者の数は4月単月で約10万人と昨年同月の2.6倍に達しているという。

トランプ大統領は【非常事態宣言】の理由として中米からの犯罪者の増加や違法薬物が大量に流れ込み米国人の生活に深刻な影響を及ぼしていると主張しているがトランプ大統領の主張は実態とはかけ離れているというのが実情らしい。

メキシコは現在では中国に次いで米国への輸出額が多い。昨年の輸出額は約3465億ドル(約38兆円)で、輸出品は自動車の完成車や部品、家電製品、食料品でそのうち自動車関連の製品の輸出額は約4割を占めている。メキシコには米国の3大メーカ―(GM、フォード、クライスラー)ばかりでなく日本の3大メーカー(トヨタ、日産、ホンダ)など世界の主要メーカーの生産拠点が存在している。新NAFTA(北米自由貿易協定)の条件をクリア―していれば米国への輸出品には関税は0%であるからだ。

メキシコがアメリカの要請に応じなければ6月10日に5%の追加関税が発動され、メキシコがそれでも対策を怠れば毎月関税率は5%づづ上乗せされ最終的には10月1日には25%となる。しかしながら不法移民問題を絡めた一歩的な追加関税はWTO(世界貿易機構)の取り決めに違反する可能性があり、米国は世界を敵にする可能性がある。

自らの権力を維持する(大統領再選)ためにトランプ大統領が世界経済を混乱に陥れるリスクを冒すことを許してはならないであろう。米国民がトランプ大統領に鉄槌を下すのを他国民は傍観するほかないのであるが。   (おわり)

 

 

 

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