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2019年6月21日 (金)

日米物品貿易協議で米国の要求を呑む以外に選択肢がない日本政府

日米物品貿易協議の閣僚級会合は茂木敏充経済再生相とロバート・ライトハイザー米通商代表部代表との間で数回行われているが日本のマスメディアの報道を散見する限り進展はない印象である。

今回の物品貿易協議の重要品目は【自動車】と【農産物】である。米国側の非公式の要求は2017年の対日貿易赤字約7兆円のうちおおよそ65%を占める輸出額4兆5600億円の自動車の輸出量(174万台)の削減と米国内での現地生産台数を増やすことであると言われている。

日本の米国への自動車輸出台数は2015年が160万台、16年が173万5000台、17年が約174万台、18年が172万台である。それに対して米国での現地生産台数は、2015年が384万7500台、16年が396万6400台、17年が376万5300台であった。初めて現地生産を開始した1985年の生産台数が29万6500台であったから12.5倍増えたことになる。

2016年から輸出台数が増加しているがSUVの販売が好調で現地生産が販売量に追い付かず輸出で急場を凌いでいるのが現状である。米国は自動車関税を現行の2.5%を10倍の25%に引き上げると日本を恫喝して米国の要求を貫徹する意向である。一応180日間関税引き上げを猶予するとは言っているが。日本政府には有効な対抗措置を用意できないので現地生産台数の増加を受け入れることになる可能性が高い。

経済産業省は自動車関連税制を改正して国内の自動車メーカーの税負担を軽くし、それを中国と同じように値引きの原資に充当させようという意図がある。高額の関税を負担するのは米国の日本車購入者であるからだ。

もう一つの【農産品】に関しては米国はTPP11の関税率と同等の税率の適用で決着される腹積もりであろう。トランプ大統領は国内向けにTPP11以下の関税率を要求しているが日本はTPP11の税率以下の税率の引き下げに応じることはあり得ない。米国を優遇してTPP11以下の税率を米国に対して容認すればTPP11は崩壊しかねないからだ。

米国は昨年、日本への牛肉輸出国のトップとなったが昨年末にTPP!!が発効したことによって今年はオーストラリアにその座を奪われる危機に瀕している。輸出1位の座を維持するにはTPP11の税率と同等の税率を米国は日本に認めさせる必要がある。税率引き下げ交渉が長引けば長引くほど米国産冷凍牛肉は日本で売れなくなる。日本政府は米国のこの弱みを突いて交渉を引き延ばし、自動車の輸出台数の削減数を最小に抑えるべきであろう。日本の雇用を守るために。   (おわり)

 

 

 

 

 

 

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