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2019年5月19日 (日)

衆参同日選挙の可能性高まる

4月7日に統一地方選挙の一環として41道府県議会議員選挙が実施された。総定数2277人のうち【自民党】が50.9%、【公明党】が7.3%、【立憲民主党】が5.2%、【国民民主党】が3.6%、【共産党】が4.3%、【社民党】が1.0%、【維新】が0.7%、【諸派】(無所属、大地、減税党など)が3.5%を占めた。

2015年の前回選挙での各党の議席占有率は【自民党】が50.5%、【民主党】が11.6%、【公明党】が7.4%、【民主党】が11.6%、【共産党】が4.9%、【社民党】が1.4%、【維新】が1.2%【諸派】が3.5%であった。

つまり19年の41道府県議会選挙において議席数を増やしたのは【自民党】だけであり、野党第一党の【立憲民主党】の議席占有率が5.2%という低率であり、他の政党も微減ではあるが議席数を減らしたのである。国政選挙において集票力が高いのは都道府県議会議員であることから自民党は今年の7月に行われる参院選挙に自信を深めたことになる。

自民党にとっての懸念材料は衆院議員選挙を実施する時期である。【米中貿易戦争】の影響で日本の製造メーカーは中国向けの輸出が減って業績が悪化している。そうした時期に消費税率を引き上げれば2000億円を超える増税対策を実施したとしても景気に悪影響を及ぼすのは必至であろう。そこで自民党首脳は消費税率引き上げ以前に衆議院選挙を行うこと、【衆参同日選挙】を決断したと思われる。

安倍首相の側近の一人・萩生田光一幹事長代行は4月18日に出演したインターネットテレビ番組の中で、10月の消費税率引き上げに関して、「6月の日銀の【企業短期経済観測調査】(日銀短観)が示す景況感次第では消費税率の引き上げの3度目の先送りもあり得る」との見解を示し、「先送りした場合は国民の信を問う」と明言した。この発言はあくまでも個人的な見解と弁明したが衆院選実施の観測気球を上げて与野党の反応をみたのである。

安倍首相は5月6日に行われたトランプ大統領との電話会談で「私(安倍首相)自身が金正恩朝鮮労働党委員長と条件を付けずに向き合わなければならない」明言したとマスメディアは報じた。北朝鮮が首脳会談に応じる可能性は低いがこれも衆参同日選挙のための安倍首相流の布石なのであろう。水面下で2兆円とも言われる経済支援を確約して金正恩朝鮮労働委員長との首脳会談を実現すれば衆参同日選挙の連立与党の圧勝は確実であろうから。ともかく【衆参同日選挙】の確率は高まったと考えるべきであろう。   (おわり)

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