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2019年3月18日 (月)

大阪維新の会党の命運をかけて大阪ダブル選挙を決断

統一地方選選挙は、1947に年実施された第1回統一地方選挙以来、前半と後半に分けて行われ、前半は4月の第2日曜日の【都道府県知事】、【政令都市市長選】、【都道府県議会議員選挙】、【政令都市議会議員選挙】が行われてきた。ところが今年は5月に天皇の譲位が行われるので今年の統一地方選挙は1週間前倒しをして4月の第1日曜日に実施されることとなった。
今年で19回目を迎える【統一地方選挙】で最も注目を集めているのは【大阪府知事選挙】と【大阪市長選挙】のダブル選挙であろう。しかも大阪のダブル選は現職の松井一郎大阪府知事が任期満了前に辞任して大阪市長選に立候補し、吉村洋文大阪市長が同じく辞職し、府知事に立候補するという立候補する役職を交代する【クロス選挙】とも呼ばれている。
何故このような奇策を採り入れることになったのかと言えば松井知事が知事選に立候補し、吉村市長が市長選に立候補して当選したとしても在職期間はそれぞれの任期の残りの期間となり、大阪府知事選は今年の11月に、大阪市長選は12月に行わなければならなくなり、1年以内に2回の選挙を実施するのは税金の無駄遣いなるのでそれを避けるためである。、
この【ダブル選挙】の真の狙いは4年前に大阪市の住民投票の結果、反対が70万5585票、賛成が69万4844票の1万0741票という僅差で潰えた【大阪維新の会】の一丁目一番地の政策【大阪都構想】の実現に再度挑戦することである。
大阪府は積年の府政の怠慢で累積赤字が増える一歩であった。その財政赤字にメスを入れようとしたのが2008年2月に大阪府知事に就任した【行列ができる法律事務所】というテレビ番組のレギュラーで全国的に知名度が高かった橋下徹氏であった。橋下氏が不運であったのは知事就任の年の9月に世界を震撼させた【リーマンショック】が発生したことである。
【リーマンショック】は日本の主要産業で輸出主導型産業の自動車、電機業界を直撃した、大阪府には【パナソニック】、【シャープ】、【サンヨ―】など大手電機メーカーの部品を製造する中小零細企業が多い。その救済策を含め大阪府の負債は増加の一途を辿り、2015年には一時的に負債額は6.,4兆円に達した。2014年には【実質公債費比率】が国の基準の18%を上回る19.4%となり、【起債許可団体】に転落した。【起債許可団体】は地方自治体が地方債を発行する(借金をする)際に国の許可必要となる地方自治体のことである。19年には【起債許可団体】を脱することになるらしいが。
ところで、地域政党【大阪維新の会】を母体とする国政政党【日本維新の会】の政党支持率は、直近の3月のNHKの世論調査によれば1.0%である。これでは国政選挙での国会議員の大量当選は望むべくもない。この現状を打破する起死回生策は【大阪ダブル選挙】しかないと松井一郎知事は【ダブル選挙】を決断したのであろう。
自民党が府知事選の候補者を決定する以前に行った大阪府民への某通信社の世論調査によれば政党支持率は【大阪維新の会】が37.9%、【自民党】13.8%%、【共産党】6.5%、【公明党】6.2%、【立憲民主党】5.0%であった。
今回の【ダブル選】ではこれまで公明党は【大阪維新の会】との密約を堅持して自民党の公認候補者の支援を明確にしてこなかったが今回は自民党が擁立する元大阪府元副知事の小西禎一氏を推薦することを決定した。
【共産党】と【立憲民主党】も小西氏を支援する。【大阪都構想】に反対の立場をとる大阪市職員労組のメンババーは【共産党】や【立憲民主党】支持者が多いからである。国政政党4党の大阪府民の支持率の合計は31.5%となり【大阪維新の会】と拮抗する支持率となった。
今回の【ダブル選挙】の帰趨を決するのは29.3%の支持政党なしの無党派層である。熾烈な戦いに発展する可能性が高まってきた。もし、【大阪維新の会】が2勝できなければ大阪府内での【大阪維新の会】の影響力は大きく損なわれることになる。   (おわり)

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