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2019年2月26日 (火)

辺野古への移設の沖縄県民投票の結果で何かが変わるのか

沖縄県宜野湾市に存在する米海兵隊【普天間基地】を沖縄県北部の名護市辺野古地区への移設に関する沖縄県民投票が2月24日(日)に実施された。
投票結果は、投票率が過半数をようやく超えた52.58%、【移設賛成票】が投票全体に占める割合は19.1%の11万4932票。【反対票】が占める割合は72.2%の43万4273票。【どちらでもない】が5万2682票であった。
【反対票】が有権者全体に占める割合は、有権者数が115万3591人であるから37.6%で、住民投票条例の規定により反対票が4分の1を超えたことから玉城沖縄県知事は安倍晋三首相とトランプ米大統領に県民投票の結果を通知することとなった。
そもそも【普天間基地】の移設問題の契機となったのが1995年の沖縄駐留の米海兵隊の2人の米兵を含む3人の米軍兵士による小学生少女暴行事件である。この事件によって沖縄の米軍基地に反対する運動や普天間基地の返還要求、基地の整理縮小や日米地位協定の見直しを要求する運動が起こった。
米軍基地移設問題は安全保障上や軍事戦略上の観点から議論すべき問題であるが基地返還や日米地位協定の見直しなどの政治課題が含まれたことが問題を複雑にしている。
日本側は普天間基地を移設するための論拠に「普天間基地は世界で一番危険な基地」という住民感情に訴える作戦を採用した。沖縄駐留の米海兵隊の幹部の見解は「普天間基地で一度も事故が起こっていない以上、世界一危険という日本側の見解は間違っている」ということになる。
1960年に締結された【日米安全保障条約】によれば日本は米軍に基地を提供する義務を負っている。1991年にベルリンの壁が崩壊して東西冷戦構造も崩壊した。その結果、日本にとっての安全保障上の脅威は韓半島や中国に移ったのである。つまり地政学的に日本にある米軍基地の75%が集中している沖縄の重要性が一段と増したのである。
さらに不都合なことは【安全保障音痴】のトランプ大統領と朝鮮戦争の際の北朝鮮からの難民という出自を持つ文在寅韓国大統領の誕生によって日本は現在、安全保障上最も危機的な状況下にあるのである。
トランプ大統領は米軍の韓国駐留経費は無駄であると明言している。トランプ大統領は人気取りと米軍の韓国駐留経費を削減するために北朝鮮の金正恩労働党委員長との首脳会談を行うということになる。米国内では政府関係者ばかりかマスメディアも会談は失敗すると予測している。北朝鮮が核兵器を放棄することはあり得ないと理解しているからである。
ところで、沖縄の重要性が増した以上、政府が沖縄県民投票の結果に影響を受けることなないであろうし沖縄の現状は何も変わらないであろう。   (おわり)

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