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2019年2月 7日 (木)

韓国経済の崩壊と文大統領支持率の急落

昨年末の12月27日に韓国の調査会社【リアルメーター】は12月第4週の大統領支持率を発表した。
それによれば文在寅大統領の支持率は43.8%、不支持率は51.6%と就任以来初めて不支持率が支持率を上回った。文大統領の支持伊率は一昨年の5月10日の就任以来、昨年の4月までの1年間の支持率は70~80%台で推移していて歴代の大統領としては金泳三大統領に次いで2番目の高さであった。
18年5月第1週の支持率は83%と歴代1位を記録したが10月第3週は60.4%にまで下落していた。支持率急落の原因は【Jノミクス】と呼ばれる経済政策に綻びが目立ち出したことである。
文大統領の選挙公約の一つは「2020年に【最低賃金】を時給10000万ウォン(約1000円)に引き上げる」というものであった。【Jノミクス】の中心概念は「低所得・中産層の所得を増やせば消費が拡大する」という所得主導の経済成長と「新たな成長産業を創出する」という【アベノミクス】のコピーである。
文大統領就任前の2016年の韓国の最低賃金「時給)は6030ウォンであったが2017年には7.3%上げて6470ウォンとなった。17年の最低賃金の決定には就任2か月の文大統領は関与していない。2018年の最低賃金は文大統領の意向が反映されて16.4%という大幅増の7530ウォンに決定した。2019年は11.9%増の8350ウォンである。
【最低賃金】は物価の上昇率を基準に決定すべきであるが韓国の2013~17年の物価上昇率の平均は1.2%であるから10%を超える引き上げは好況期ならともかく不況期では暴挙であろう。最低賃金の対象となる低所得者たちは零細企業か中小企業のアルバイトが多い。零細・中小企業では高騰した人件費の負担に耐えられない。
これまで韓国経済を支えてきたのは財閥である。その中でも【サムスン電子】と【現代自動車】の存在が突出していた。ところが2010年代前半には米国市場で【日本車キラー】と呼ばれていた【韓国車】(現代と起亜)は2016年の販売台数142万2000台をピークに2018年は126万6000台にまで落ち込んだ。
中国市場でも2016年の販売台数は韓国車は179万2000台と日本の大手3社各社の個別の販売台数を上回っていたが2017年のTHAAD配備を契機に韓国車の不買運動が起こり17年は65万台減の114万4600台、昨年は112万台と低迷している。現代グループの販売不振の煽りを受けて現代グルーに部品を供給している韓国の部品メーカーの倒産が頻発している。。
先月の24日に発表された【現代自動車】(起亜自動車を含む)の2018年通期の連結決算では、営業利益は2兆4220億ウォン(約2375億円)で昨年の営業利益4兆5750億ウォンから47%の減益となった。【現代】は6年連続の減益である。
さらに韓国のGDPの40%を叩き出すと言われている【サムソン電子】もスマホの販売台数が2018年第1~第3四半期(1~9月)に前年同期に比べ2244万台減った結果、稼ぎ頭の半導体の事業部門も不振に陥り、2018年通期の営業利益は前年比で29%減少して10兆8000億ウオン(97億ドル)となった。
韓国の歴代大統領は支持率が低下すれば「苦しい時の神頼み】ならぬ【苦しい時の反日活動】を常套手段としてきたが文大統領も常套手段に訴えざるを得ない状況に追い込まれたということになる。
文大統領はこの1年の軍事政策から判断すれば【仮想敵国】を北朝鮮から日本に切り替えたと理解すべきで、【徴用工】問題から推測されるように今後、日本企業が投資しても利益や資産が没収されるリスクが高まってきたので日本企業は韓国への投資を控えるべきであろう。   (おわり)

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