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2019年2月 3日 (日)

竹田恒和JOC会長は東京五輪招致の贈賄容疑で逮捕されるのか

夕刊紙【ルモンド紙】などフランスメディアは2019年1月11日、2020年開催の東京五輪招致に関する贈賄疑惑で、フランス司法当局が昨年12月10日、パリで日本オリンピック委員会(JOC)の竹田恒和会長の事情聴取を行ったと報じた。 .
昨年の12月10日は世界的な自動車メーカー【日産】の前代表取締役会長兼最高経営責任者(CEO)であったカルロス・ゴーンゴーン氏が【東京地検特捜部】によって金融証券取引法違反で起訴され、2015~17年分の役員報酬虚偽記載による【金融証券違反】で再逮捕された日であったことから、竹田会長の事情聴取はフランス政府の【意趣返し】と報じた日本の一部のメディアがあったが、竹田会長の事情聴取の日程は6月の時点で確定していたことが判明して【意趣返し説】は論拠を失った。
そもそも、竹田JOC会長の五輪招致贈賄疑惑が浮上した発端は、国際陸上競技連盟前会長のラミン・ディアク氏と息子のパパマッサタ氏が絡んだロシア選手らに対するドーピング隠蔽(いんぺい)工作のスキャンダルである。アフリカ西端の国セネガル出身のデイアク氏は永年、アフリカ陸上連盟の会長として君臨し、アフリカ諸国のIOC委員に強い影響力を持っている。それ故、ドーピング問題でもデイアク氏はロシアなどから依頼されて暗躍したのである。
フランスを拠点としていたディアク親子に汚職と資金洗浄の疑いがかけられ、仏検察が捜査に乗り出した。モナコにある国際陸連の本部を家宅捜索し、資料を押収。その過程でシンガポールのパパマッサタ氏が実質的に経営する【BT社(ブラック・タイデイングス社)】が浮上した。デイアク父子は有罪となり,デイアク氏は国際陸連会長を解任された。【BT社】に現在は解散している日本の五輪招致委員会(会長竹田恒和JOC会長)がコンサルティング料2億3000万円を支払っている。この料金の一部がIOC委員の買収費用に使われた疑惑が持たれているのである。
ディアク父子が絡んだ五輪招致金銭疑惑の前例がブラジルに存在する。「ブラジル連邦検察は2017年、リオデジャネイロ五輪招致を巡り、ブラジル・オリンピック委員会会長だったカルロス・ヌズマン氏らを起訴した。ヌズマン氏がブラジル企業からパパマッサタ氏の関連会社に200万ドル(約2億2千万円)を振り込む仲介をし、そのカネがIOC委員の買収に使われた疑いだった」。(朝日新聞デジタル1月28日配信記事より引用)
ヌズマン氏は有罪となり、BOC会長を辞任した。
フランス検察当局は竹田JOC会長に関する予備捜査を終えて裁判官である判事に捜査を委ねた。昨年の12月10日に竹田会長の事情聴取をしたのは予審判事である。これによって予審判事が捜査を継続し、予審判事が起訴の可否を判断する。フラジルの前例から判断すれば竹田会長が起訴され、有罪となる可能性は高い。
但し、竹田会長のフランス軽罪裁判所の判決が下りるのは、ブラジルの判決が下りたのがリオ五輪後であったように東京五輪終了後になるであろう。2020年の五輪会場を東京以外の都市に移転させるのは時間的に不可能であるからだ。   (おわり)

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