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2019年2月14日 (木)

早くもレイムダック(死に体)化した韓国文在寅大統領(1)

2017年5月に誕生した韓国文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は就任以来1年間は80%台の高率をj維持していた。
しかし、大統領の選挙公約の一つ【2020年までに最低賃金を10000ウォンに引き上げる】を受けて2018年の時間当たり最低賃金は17年の6470ウォン(約647円)から16.4%増の7530ウォン(約753円)に引き上げられた。時給が一気に103円上がったのであるが最低賃金で働く人々は中小零細業のアルバイトが大半である。雇用主は賃金の負担に耐えられずに廃業するか雇用者の数を減らして対応する処置をとった。しかもこれまで支給していた食事代の支給を廃止したためにアルバイトの従業員の生活は苦しくなるという皮肉な結果になった。
18年の7月には19年の最低賃金は18年比で10.9増の8350ウォン(約835円)に決定している。政府も財政出動によって中小零細企業の救済を講じたがさほどの効果はなかった。
その上、韓国経済の牽引役の一つ【現代自動車】が米国と中国市場で大幅な販売減に見舞われ、その影響で現代自動車の第一次下請けの企業数社が倒産した。さらに韓国のGDPの40%を稼ぎ出すと言われている【サムスン電子】の2018年第4四半期の営業利益が29%も減った。その原因はスマホの販売台数の急激な落ち込みである。スマホの販売台数減はスマホに使用されている半導体の減少に直結し、収益の柱の半導体事業の先行きが不透明になったことから【サムスン電子】にも2019年は黄色の信号が点滅し出した。
経済状況の悪化によって文大統領の支持率も8月からは60%台を下回るようになってきたので、支持率回復のために文大統領は北朝鮮の金正恩労働党委員長との南北会談を9月10日に行い、10月第1週には支持率を64%にまで戻した。
韓国では1週間ごとに大統領支持率の世論調査を行っているので当然、大統領やその側近たちも支持率の動向には神経を尖らせている。
外交の成果は抽象的なものが多いのでその効果は長続きしない。南北首脳会談の効果は2週間で薄れ、10月第3の支持率は62%、以後、支持率は下落のスパイラルに突入し始めた。10月第4週の支持率は58%、11月の第1週が55%、第2週が54%、第3週52%、第4週53%、12月第1週が49%、第2週が45%、第3も45%。
支持率と不支持率はセットになっているので支持率が下がれば当然のことながら不支持率は上がる。不支持率は10月第1週が26%、第2週は1%下がったが第3週からは上昇スパイラルに入り12月第2週には44%と支持率と不支持率の差は1%にまで接近した。12月第3週の世論調査の発表日は21日であったがその結果を大統領官邸のメンバーは事前に入手したと思われる。21日に発表された支持率は45%、不支持率は46%と初めて不支持率が支持率を上回った。
韓国海軍の駆逐艦【広開土王】(クァンゲドデワン)が能登半島沖の日本海で海上自衛隊のP-1哨戒機に対して火器管制レーダー(射撃用管制レーダー)を照射したのが12月20日15時頃であった。支持率回復のために文大統領は射撃用管制レーダーの照射を韓国海軍上層部に命じたのである。
韓国の歴代大統領は5年の任期切れが迫って政権が【死に体】状態(求心力の低下)に入ると人気回復のために【反日】の旗色を鮮明にしてきたが在任1年半で【反日政策】に転じたことは文大統領が追い込まれていることの証である。   (つづく)

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