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2019年2月 6日 (水)

国内回帰を始めた日本の化粧品、日用品製造業

経済のグローバル化の波に飲み込まれて生産拠点を海外に移転して日本の製造業界であったが2013年の安倍内閣による【大胆な金融緩和策】により円安が進行し、それに伴い中国、韓国を中心とする【訪日外国人旅行者数】が急増し、日本旅行の土産品として日本製の日用品や化粧品の需要が飛躍的に増大した。
内需拡大策の一環として【ビジット・ジャパン】と銘打った訪日外国人の誘客キャンペーンが始まったのは2003年4月からである。この年の【訪日外国人旅行者数】は521.1万人であったがそれ以降、【訪日外国人旅行者数】は順調に増えている。だが、その間、09年と11年には外国人旅行者数はリーマンショックと東日本大震災の影響で前年より150万人以上減っている。
【訪日外国人旅行者】が初めて1000万人を超えたのが2013年で1036万3000人、2000万人を超えたのが2016年で2403万9000人であった。2018年には3119万1000人と3000万人を突破した。
【訪日外国人旅行者数】を国別にみると2003年には145万9000人で韓国人が1位、中国人は44万8000人で3位にすぎなかったが、18年には中国人の訪日旅行者数は838万人にまで膨れ上がり、韓国人は2位で753万9000人であった
【訪日外国人旅行者数】の急増は当然のことながら旅行消費額の増大という形に反映され、2018年の訪日外国人旅行者の旅行消費額は4.5兆円と日本の名目GDPの0.8%を超えている。旅行消費額が一番多かったのが中国人で1.5兆円で全体の3分の一を占める。
2017年の政府観光庁の【訪日外国人消費動向調査】によれば【旅行消費額】の中で1位は【土産品代】で全体の37%を占めている。日本旅行の土産物として人気が高いのが①医薬品・健康グッズ・トイレタリ―(身嗜みのための製品、ボディケア、スキンケア、ヘアケア商品など)で53%の旅行者が購入、平均購入額は16570円、②【化粧品・香水】46.2%、平均購入金額は28614円、③が菓子類や飲料、酒類などの食品類。
中国人の①の購入率は78.7%と平均を大きく上回り、一人当たりの平均購入額も48153円と平均より19500円多い。②の購入率は73.1%、一人当たりの平均購入額は26495円でこれも約10000万円多い。
こうした調査結果と好調な売上高の増加を踏まえて化粧品大手の【資生堂】や日用品大手の【ライオン】、【花王】などが国内の生産力増強に投資をし始めたのである。
化粧品製造国内最大手の【資生堂】は、栃木県太田原市と福岡県久留米市に土地を購入済みで、大田原工場は2019年、久留米工場は2021年に稼働予定。
紙おむつなどの衛生用品の大手で、ベビーケア、ヘルスケア関連ではアジア首位の【ユニ・チャーム】は福岡県京都(みやこ)郡苅田町に【紙おむつ】製造の新工場を2018年夏に稼働させる予定であったが建築工事が遅れている模様。
歯ブラシや歯磨き粉などの【オーラルケア(口腔の手入れ)】商品に強い日用品大手の【ライオン】は香川県坂出市の100%子会社【ライオン・ケミカル】工場の敷地内に歯磨き粉の新工場を2021年から稼働させる予定。
家庭用品国内最大手、化粧品国内2位の【花王】は既存の神奈川県小田原市の小田原工場の洗顔料の生産能力を倍増させる。
上記の企業が日本国内で数百億円の投資を決断したのは中国や東南アジアの女性には【日本製】(日本国内で製造された製品)に対する信頼度が高く、越境の電子商取引の取引額が経産省の調査では2018年には1.6兆円に達している。スポーツ用品世界トップの【アディダス】がスポーツウェアの縫製をクレームが多発していた中国製からドイツ国内に移転した前例に倣ったと思われる。
不況時にも消費が安定している化粧品や日用品製造業の国内回帰は日本経済にとって歓迎すべき事態であろう。
   (おわり)


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