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2019年2月27日 (水)

英国の合意なきEU離脱は日本自動車メーカー英国撤退をもたらす

英国は2016年6月23日、英国の欧州連合(EU)からの離脱の是非を問う国民投票を実施したが、離脱賛成の投票率は51.89%、離脱反対の投票率は48.11%で、その結果、3.78%という僅差で英国のEU離脱が決定した。
その後、英国とEUの間で離脱の条件に関する協議が重ねられて離脱の合意案が作成され、2018年11月25日に開催されたEU加盟27カ国の首脳会議で離脱合意案が承認された。英国のEU離脱には英国下院議会の承認が必要で2019年1月16日、英国下院議会でEU離脱合意案は否決された。英国下院で離脱合意案が可決されれば3月29日から離脱の移行期間に入る予定であったが下院で否決されたことにより英国のEU離脱は不透明になった。
英国のEU離脱にとって重要な事項は移行期間の期限(2019年3月29日~2020年12月31日)と離脱のための清算金であるが清算金の金額の詳細は不明であるが390億ポンド(約5兆7000億円)とみられ、これを英国が数年間で支払うことになっていた。
移行期間に突入する3月29日まで残り30日であるがその期間内に新たな離脱合意案が提示され、英国下院で可決される可能性は極めて低い。そうなれば離脱の先送りか合意なき離脱という二つの選択肢に限定される。
合意なき離脱となれば、、英国は3月29日から【EU単一市場】から緩和措置なしに締め出されることになり、英国は関税や物流の分野で大きな混乱に巻き込まれる可能性が高い。
英国は現在、EUの一員として他の加盟国との間で、商品や物品などモノを自由に移動させることができる。しかし、英国がEUから離脱した後は、EU域内とのモノの移動に際して、通関手続きが必要となる。
その結果、年間150万台超えると想定されるトラックなどが通行する英仏の海底トンネルでは、通関手続きによって数十キロに及ぶ大渋滞が発生することになるであろう。
合意なき離脱になった場合、英国にEU向けの営業拠点や工場などを置いている企業は、その製品を輸出する際に関税を課されることになる。日本の自動車の3大メーカーの【トヨタ】、【日産】、【ホンダ】は英国内で工場を稼働させてEU向けの4輪車を製造している。EU域内にこれらの生産車を輸出しても現在は関税は0%である。だが合意なき離脱となれば10%の関税を課される。これでは日本車はEU市場では競争力が大きく損なわれることになる。
[トヨタ】は1992年9月に英国中央部のダービーシャー州ダービー市バーナストンにバーナストン工場を稼働させた。【ダ―ビー市】はイギリス産業革命の中心の工業都市として発展してきたが、現在は航空機エンジンの【ロールスロイス】と【トヨタ】がダービーの経済を支えている。バーナストン工場の従業員は約3000人(期間従業員を除く)、生産台数は約18万台である。2017年に約3億ドルの新規の投資を【トヨタ】は発表したが合意なき離脱となればEUへの輸出車には10%の関税が課されるので【トヨタ】はバーナストン工場の操業を停止することになるであろう。
【日産】は1986年にイングランド地方北東部の北海に面した港湾都市【サンダーランド市】に工場を新設した。英国最大の自動車工場でイギリスの年間自動車生産台数の3分の1を生産している。2018年の生産台数は44万8000台であった。同工場の従業員数は約6000人であったがディ―ゼル車の生産縮小に伴い昨年には従業員の約1割の削減を発表した。
【日産】はサンダーランド市の経済を支えている存在であるから日産が撤退すれば同市の財政に大きな影響を与えることになる。合意なき離脱となれば【日産】も英国から撤退を決断することになるであろう。
【ホンダ】は英国南部のウイルシャー州スウィントン工場の2021年の閉鎖を2月19日に発表したばかりである。工場閉鎖の最大の原因は【ホンダ車】がEU市場では売れないことである。昨年の販売台数は13万台で利益が出ないのである。
英国が合意なきEU離脱に突き進めば日本の3大自動車メーカーは英国を撤退することになり、英国経済に少なからぬ影響を及ぼすことになるであろう。   (おわり)


 

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