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2019年1月12日 (土)

度重なる不祥事を繰り返す厚生労働省

【厚生労働省設置法第3条第1項】によれば略称【厚労省】の責務は、「国民生活の保障及び向上を図り、並びに経済の発展に寄与するため、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進並びに労働条件その他の労働者の働く環境の整備及び職業の確保を図ること」と規定されている。
【厚労省】は、【健康・医療】、【子ども・子育て】、【福祉・介護】、【雇用・労働】、【年金】と幅広い分野に関する政策分野を所管するため、2001年1月6日の中央省庁再編により厚生省と労働省を廃止・統合して誕生した。
2018年の一般会計における【厚労省所管】の歳出予算は31兆7430億1315万7000円で歳出予算全体(97兆7122億6941万1000円)のおよそ3割を占め、国の行政機関の中で最大である。
2018年7月1日現在で一般職の在職者は3万0504人で、そのうち厚生労働本省の職員は3290人(特別職19人)、最大の職員を抱えているのは都道府県労働局で1万2173人人である。巨大官庁であるがゆえに慢性的な人手不足の状態で不祥事が頻発している。
最も世間の耳目を集めたのが【年金記録問題】で、2007年2月以降、厚労省の外局【社会保険庁】のオンライン化したデータ(コンピューター入力した年金記録)に誤りや不備が多いことが発覚しして、第21回参院選(2007年7月)で与野党逆転を招き、2009年8月の【政権交代】の原因となったと言われている。
昨年末の12月28日に【厚労省】が毎月実施している【毎月勤労統計調査】のデータの誤りがまたまた発覚した。
【TBSニュース】は1月8日夕刻、【毎月勤労統計調査】のデーターミスに関して「賃金や労働時間などの変動を調査する目的で行われている「毎月勤労統計」について、厚生労働省は「全数調査」すべきところを、東京都分については一部の事業所だけ「抽出調査」していたと誤りを公表しました。根本大臣は、なぜ誤りがあったのか、原因や発覚時期などについては「全体を調査してから回答する」として、具体的な内容は一切話しませんでした。」と報じた。
【毎月勤労統計調査】のデータミスは1996年から続いていたと一部マスメディアは報じているので意図的にデータミスを繰り返していたことになる。
【厚労省】が賃金や労働時間に関する調査を不適切な手法で行っていた問題の影響で、雇用保険や労災保険が本来より少なく支給されたなどの理由で支給の対象になる人は延べおよそ2000万人に上り、金額は合わせて500億円を超える可能性があることが、政府関係者への取材で判明しているという。
【厚労省】はこれまでも不祥事を繰り返し起こしてきたが一向に自浄作用が働かない。慢性的な人手不足を理由に不祥事発生の言い訳にしてきたが【厚労省】の組織自体を抜本的に改革しない限り【不祥事隠蔽体質】を払拭できないであろう。厚生行政と労働行政を一つの省が管轄するのは無理筋なのである。【厚労省】は分割する時期に差し掛かっているのであろう。   (おわり)

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