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2019年1月30日 (水)

中国の悪行が国際社会で白日の下に晒されるのか

米国の司法省は1月28日、記者会見を開き、中国の通信機器製造大手の【華為技術(ファーウェイ)】の副会長兼兼財務最高責任者(CFO)の孟晩舟(モンワンチョウ)被告を、米国のイラン制裁を回避しようとして米国の金融機関に虚偽の説明をしたとして【詐欺罪】など13の罪状で起訴した発表した。
米国司法当局は近々カナダ司法当局にカナダのバンクーバーの自宅に滞在中の孟被告の身柄引き渡しを要請する見通しである。
孟氏は中国共産党の諜報部門を担う【人民解放軍】の諜報機関の幹部の肩書を持ち、諜報活動のために世界を舞台に暗躍しているとされる。孟氏の身柄が米国に引き渡され、中国の諜報活動の一端が米国に把握されるような事態になれば中国は国際社会で孤立する状況に陥る可能性があるので中国は孟氏の身柄引き渡しに強く反発しているのである。
さらに米司法当局は法人としての【ファーウェイ】、同社の米国の関連会社【ファーウェイデバイスUSA】、ファーウェイのイランの関連会社【スカイコム】の3社も起訴した。一方で、米司法当局はイラン制裁違反とは別にファーウェイの2つの関連会社を米携帯電話大手の【Tモバイル】から企業秘密を盗んだなどの10の罪状で起訴した。
企業秘密の盗用に関してFBI(連邦連邦捜査局)のレイ長官は「ファーウェイは意図的にアメリカ企業の知的財産を盗もうとしていた」と発言している。
起訴された関連2会社は競合他社の秘密情報入手に躍起になり、重要な情報を盗み出した社員には特別報酬を支給していたと指摘されている。まさに企業ぐるみの犯罪に【ファーウェイ】は手を染めていたことになる。
米国が【ファーウェイ】に対して危機感を抱いていたのは2012年からである。米国の【議会下院・特別委員会】はこの年に調査報告書を作成して公表している。報告書の内容は要約すれば、中国通信機器製造大手の【ファーウェイ】と【ZTE(中興通訊)】を名指しで「両社の製品は『強力なスパイ活動の道具になりうる。』し『安全保障上の脅威になりかけない』」と警告しているものであった。
両社が製造しているIT機器にはインターネット連結部分にあたる【ルーター】や基地局の設備でその世界シェアは50%を超えていた。別の表現をすれば世界のサイバー空間の過半を支配していたことになる。
ファーウェイなどの製品は価格の安さから米国はじめ世界主要国の政府関連機関で採用されたために各国政府の機密情報が中国に流れていたということになる。
今回の米政府の告発によって中国は各国政府の機密情報を入手することが困難になったことになる。中国のことであるから別の手立てを考え出すであろうが。
カナダ政府が米国の要請に応じて孟晩舟被告の身柄を引き渡せば中国政府の悪行が暴かれ、中国に対する国際社会の警戒感は沸点に達することになる可能性が高い。
もっとも中国政府はあらゆる手段を講じて孟被告の身柄引き渡しを阻止するであろう。   (おわり)

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