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2019年1月 7日 (月)

栃木県の県民一人当たりの県民所得全国4位が続く

【内閣府】は毎年、日本のGDP(国内総生産)の算出のための資料として47都道府県の総生産高や総人口、都道府県民所得などを公表している。最新版でも2015年度の資料なので直近の経済情勢の分析には役立たない。
ところで、日本の経済は【東京の一極集中】が叫ばれて久しいが、2014年度と2015年度の【県民経済計算】を読む限り,その傾向は和らいでいる。
都道府県の総生産高ランクキングの1位は東京都で、総生産額は2014年が102兆3410億円、15年が104兆4339億円で14年比の成長率は2.0%、2位は愛知県で、2014年の総生産高は38兆4830億円、15年が39兆5590億円、成長率は2.8%、3位が大阪府で、総生産高は2014年が38兆1940億円、15年が39兆1070億円で成長率は2.4%であった。東京都の総生産高を押し上げた原因は金融とサービス業それに訪日外国人客の旅行消費である。愛知県はトヨタの業績が好調であったことが主たる要因である。大阪府の生産高増は外国人旅行者の旅行消費である。但し3都県とも成長率は2%台と経済活動は鈍化している。
【県内総生産】成長率の上位5県は①長崎県 7.6%、②福井県 6.5%、③岡山 5.9%、④長野県5.8%,⑤栃木県 5.7%である。栃木県が5位にランクインした要素は宇都宮市の新築住宅着工件数が急増したことと、これまで【県民経済計算】に加算されなかった芳賀町のホンダ技術研究所の【研究開発費】(R&D)が2015年から【県民経済計算】に加算されたことによる。
【県民経済計算】のもう一つの重要項目は【都道府県民一人当たりの所得】である。上位10の都道府県は①東京都537万8000円、②愛知県 367万7000円、③三重県 358万6000円、④栃木県 348万1000円、⑤富山県 337万3000円、⑥静岡県 331万6000円、⑦福井県319万6000円、⑧群馬県 314万5000円、⑨大阪府 312万7000円、⑩茨城県 307万9000円。
東京都の群を抜いた所得額は大手企業の本社が東京の23特別区内に集中しているからである。愛知県にはトヨタの本社工場はじめ系列の部品メーカーが集積していて2014年と15年はトヨタの世界販売台数は世界一でトヨタ社員は我が世の春を謳歌していたためである。
三重県の四日市には石油、化学の大手メーカが進出していて業績が好調であったためである。栃木県には自動車、電機を中心に大手企業が進出しいることと首都圏では不動産価格が高騰して土地の取得が困難になりつつある。そこで新幹線で通勤可能な栃木県の小山市や宇都宮市に土地を求め、住宅を投資を兼ねて建設する若いサラリーマンが増えている。その結果、宇都宮市を中心に土地バブルが発生している。
静岡県や群馬県も大手製造業の主力工場の稼働率が高いので地域経済の牽引役となっている。群馬県太田市には【スバル】の工場が立地して年間30万台以上の車両を米国へ輸出している。
2019年は米国と中国の新車販売台数が減少する可能性が高いので愛知や三重、静岡、栃木、群馬の総生産高が減少する可能性がある。   (おわり)

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