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2019年1月10日 (木)

消費税率10%への引き上げは予定通り実施されるのか

菅義偉官房長官は1月3日放送の文化放送のラジオ番組で、今年10月1日に予定されている消費税率10%への引き上げを最終的に判断する時期について、増税対策を盛り込んだ2019年度予算案の成立後になるとの見解を示した。菅氏は消費税率の引き上げを予定通り実施するのかあるいは3回目の先送りを決断するのかの判断には「そんなに時間はかけられない。(予算成立が)一つの区切りではないか」と述べた。
【消費税率の引き上げ】と【その実施時期】は、民主党政権時代の2012年8月に民主党、自民党、公明党の3党合意によって成立した【社会保障・税一体改革関連法】で決まっていた。
2015年10月に消費税率を10%に引き上げることは上記の法に明記されたていたが2014年11月に安倍首相は実施予定を2017年4月に先送りした。先送りした原因は1か月後の12月に実施された第47回衆院選を有利に戦うためであった。
さらに安倍首相は16年6月に17年4月に先送りした消費税率引き上げを再度19年10月に先送りすると表明した。この先送りも7月に実施された第24回参院選を有利に闘うためであった。その後、安倍首相は昨年の10月15日に消費税率の10%への再引き上げは予定通り19年10月に実施すると言明した。しかし、今年の6月には第25回参院選が行われるので3回目の先送りが行われると一部のマスメディアは予測する。
【消費税率の引き上げ】は安定した社会保障の財源を確保するという目的があり、三度目の先送りは参院選を前にして国民の信頼を失うリスクを伴う。さらに【財政収支】の是正を目論む財務省の反発を受ける可能性も否定でき倍。
安倍内閣は森友学園と加計学園問題で財務省に犠牲を強いてきた。3度目の先送りは財務省の反乱を招きかねないリスクが生じる。但し、参院選直前の世論調査で連立与党が過半数割れを起こすような調査結果が出れば3回目の【消費税率引き上げ】の時期を先送りするという決断を安倍首相がする可能性も否定できない。
2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げた折に駆け込み需要の反動で2014年第2四半期(4~6月)と第3四半期(7~9月)の成長率が前期比で2期連続でマイナス成長となり、2014年の成長率は前年比0.38%と低迷した。ちなみに2013年の成長率は2.00%であった。
こうした悪しき前例がトラウマとなって安倍首相は消費税率再引き上げには慎重であるという側面がある。しかしながら14年の消費税率の引き上げ率は3%であったのに対して今回の引き上げ率は2%でであり、しかも食料品に関しては今回の税率引き上げの対象にはなっていない。それ故、今回の消費税率引き上げの影響は軽微であると予測する向きもある
。いずれにしても2019年度予算の成立時点での決断は難しいのではなかろうか。米中貿易戦争の影響や世界の経済情勢の変化を読み切ることは至難の業であるからである。   (おわり)

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