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2019年1月22日 (火)

火器管制レーダー照射事件は東アジアの安全保障の崩壊の序曲

韓国海軍の駆逐艦【広開土王】(クァンゲトデワン 排水量約4000トン)が昨年の12月20日に能登半島沖370キロの日本の【排他的経済水域】(EEZ)内の大和堆(やまとたい)で海上自衛隊のP!哨戒機に射撃用管制レーダーを照射するという事件が発生した。
交戦権を認めている普通の国家の軍用機であれば直ちに韓国の駆逐艦【広開土王】を銃撃したであろうが日本は専守防衛の国是を掲げる国家であるから攻撃を先に仕掛けることはない。それを理解しているがゆえに韓国駆逐艦はレーダー照射をしてP!哨戒機を現場海域から追い払ったのである。
【大和堆】は日本海中央部にある海底山脈で最も浅い箇所は238mである。甘エビやスルメイカの好漁場として知られている。照射事件が発生した時、現場にいた船舶は北朝鮮の漁船と思われる木造船と韓国海軍の駆逐艦【広開土王】と韓国海洋警察の最新で最大の警備艇参峰号(排水量約6300トン)で、木造船は駆逐艦と警備艇に挟まれていた。
木造船はシーズン最盛期の【スルメイカ漁】をしていたのかあるいは密輸取引をしていたのか詳細は不明であるが北朝鮮問題に精通しているあるジャーナリストの見解では木造船は燃料切れで本国に救助を求めたが経済制裁を受けて原油や重油、軽油が不足している北朝鮮の船舶は救助に向かうことができず北朝鮮当局の要請によって韓国海軍と韓国海洋警察が救助に駆け付けたということである。
たまたまその海域を航行中の韓国の民間の船舶が救助するのであれば違和感はないが韓国海軍の軍艦や海洋警察の警備艇が救助したというのは異常である。文在寅大統領の登場によって韓国と北朝鮮は朝鮮半島の統一に向けて共同歩調を取り出したということなのであろう。
文大統領の誕生以降、慰安婦財団の解散、徴用工裁判、今回のレーダー照射問題と韓国は日本に対して強硬姿勢を採り続けている。経済音痴の文大統領は支持層の労働者の人気取りのために実体経済を無視した【最低賃金の大幅引き上げ】によって韓国経済は急速に減速し、文大統領の支持率は急降下している。歴代の韓国大統領が用いた常套手段である【苦しい時の神頼み】ではないが【苦しい時の反日】の旗色を鮮明にせざるを得なくなったのであろう。
ところで、日本にとって米国と韓国の最高権力者であるトランプ大統領と文大統領の存在は厄介である。2人の大統領は権力の座を維持するために支持勢力の頸木から逃れられないからだ。
1970年代から歴史認識をめぐる日韓の確執を東京やソウルで取材してきた米主要紙ベテランジャーナリストは日韓の大ゲンカをこう見ている。
「そもそも文在寅大統領を支えてきたのは左翼労組や知識人、草の根リベラル勢力。筋金入りの反日インテリと心情的な嫌日の連合軍だ」
「ちょうどドナルド・トランプ米大統領を支えているのが極右や草の根保守、キリスト教原理主義者たちなのと似ている」
「左右の違いはあるが、両大統領はこれらの声には逆らえない」
「支持勢力が両者ののど元に突きつけている刃は、文大統領にとっては『反日』であり、トランプ大統領にとっては反移民・難民、反非白人を唱えるホワイトアメリカ」(JBプレス 高濱賛「レーダー照射:日本に軍配を上げる米国】より引用)
安全保障の素人のトランプ大統領は韓国からの米国駐留軍の撤退が東アジアの安全保障体制の崩壊につながるリスクを理解していない。米国が世界のリーダーの地位を維持しているのは軍事力という強大な武器を保有しているからである。
在韓米軍が撤退すれば東アジアの安全保障体制は崩壊し、国際社会は混乱期に突入することになるであろう。   (おわり)

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