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2018年12月 2日 (日)

2019年2月1日に世界最大級の日・EU自由貿易圏誕生

日・EU(28カ国の欧州連合))の【経済連携協定(EPA)】の承認案が11月29日の衆院本会議で可決された。これによって今国会で【日欧EPA】が成立することが確実視され、日欧がめざす2019年2月1日の発効へ大きく前進した。関税分野では農林水産品と鉱工業品を合わせ日本側が約94%、EU側が約99%の関税を撤廃する。但し、日本にとって最大の関心事の日本製自動車のEU側の現行の10%の輸入関税が撤廃されるのは8年後である。【EU】にとっての関心事のワインは、日本の現行の輸入関税(125円/1リットルか15%)は即時撤廃される。カマンベールやモッツァレラチーズなどのソフトチーズは現行の関税は29.8%であるが3.1万トンまでの関税が完全撤廃されるのは16年後である。
【日欧EPA】は日欧が国内手続きを終えた翌々月に発効するという規定がある。国内手続きを完了するには日本の国会とEU議会の批准が必要であるが日本では12月10日までに、EUは12月中に議会で採決する方針ガ決定している。その結果、【日欧EPA】は19年2月1日に発効する。
【日欧EPA】が発効すれば世界の総人口の8.3%に該当する6億4千万人(日本1億2675万人、欧州5億1000万人)、【GDP]が世界のGDPの27.8%に相当する22.2兆ドル(日本4.9兆ドル。欧州21.7兆ドル)、【貿易額】が世界の36.9%の13.1兆ドル(日本1.4兆ドル、欧州11.7兆ドル)の世界最大級の自由貿易圏が誕生する。
ところで2014年以降の【日欧貿易額】は14年が15兆7541億円、15年が16兆6101億円、16年が16兆1335億円、17年が17兆4135億円であった。日本の輸出と輸入額はほぼ拮抗していて2015年の日本のEUへの輸出額は597億7000万ユーロに対して輸入は565億8500万ユーロと31億8500万ユーロの黒字であったが2017年は輸出が8.7兆円に対して輸入が8.8兆円で1000億円の赤字となった。
欧州連合の中で日本の最大の貿易のパートナーはドイツで、日独の貿易額は14年が4兆5694億円、15年が4兆4190億円、16年が4兆3116億円、17年が4兆7518億円となっている。
対欧州への輸出の内訳は、【輸送用機器】(自動車、自動車の部品、2輪車、船舶など)が26.4%、一般機器(原動機、建設用機械など)が24.0%、電気機器(カラーテレビ、半導体など)が10.3%。
欧州からの輸入の内訳は、【科学製品】(有機化合物など)が28.3%、【医薬品】が16.5%、【輸送用機器】(自動車12.2%など)が15.6%、【一般機械】が11.6%、食料品(チーズ、ワインなど)が15.6%、【肉類】(豚肉など)が2.3%。
日本にとって【日欧EPA】の効果が顕著に表れるのは【自動車関税】が撤廃される8年後からであろう。ワイン愛好家にとっては1000円の低価格ワインが900円に値下がりするので欧州ワインの輸入量が増えることになるかもしれない。当面日本にとってのメリットは水産品や農産品の輸出がふえることであろう。   (おわり)

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