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2018年12月20日 (木)

トランプ大統領は弾劾されるのか

ニューヨーク州南部連邦地裁は12月12日、ドナルド・トランプ大統領の顧問弁護士であったマイケル・コーエン被告に禁固3年の判決を申し渡した。コーエン被告は8月に脱税や選挙資金法違反などで有罪が確定していたので実刑判決が出されることは予測されていた。
コーエン氏は司法取引をしての3年の実刑であるから至宝取引をしなければ刑期はもっと長期に及んだことは間違いない。コーエン被告の有罪判決によってトランプ大統領は【ロシア疑惑】で一歩追い詰められたことになる。
ところで、【ロシア疑惑】を捜査しているロバート・モラー特別検察官はコーエン被告の罪状と量刑について記した文書を同連邦地裁に提出したがその文書には同被告が2017年9月5日の下院情報特別委員会での証言で偽証を行ったという内容が含まれているとされる。
コーエン被告の偽証は、ロシアでのトランプタワー建設計画(モスクワプロジェクト)に関して同委員会で証言をした際にいくつかの嘘をついたことである。
さらに同文書には2016年の米大統領選挙中にロシア側とトランプ側で複数のやりとりがあったと記述されているという。コーエン氏は逮捕された後、モラー特別検察官と司法取引をして議会での偽証を認め、その後、捜査に協力した。
トランプ氏の選挙中の側近の一人で、トランプ氏の外交顧問であったジョージ・パパドプロス被告は司法取引をして2週間の禁固刑の判決を受け、服役して既に出所している。パパドプロス氏は司法取引後に「モスクワプロジェクトを推進することでトランプ氏側に多額の利益がもたらされる予定であった」と証言した。
トランプ氏の側近で、選挙対策本部委員長だったポール・マナフォード被告の判決はこれからであるが刑期はコーエン氏より長期に及ぶとみられている。トランプ大統領は着実に一歩一歩追い詰められている。
モラー氏は2017年5月に捜査に着手し、間もなく最終報告書を提出する予定である。最終報告書の内容がマスメディアを通して報じられればその内容如何によってはトランプ大統領弾劾問題が再燃することになる。
米国大統領は【起訴免除】という免責を持つと言われている。米国では大統領が起訴される可能性は低いと思われているが全くないわけではない。1997年、当時のビルクリントン大統領はある女性からセクハラ訴訟を起こされた。地裁では原告は敗訴したが控訴し、最高裁までいき、クリントン大統領が85万ドルを支払って和解した。
コーエン被告の判決が出る2日前、44人の超党派の元上院議員が連名で「国家権力(トランプ政権)によって法の支配と憲法が脅かされているので民主主義を擁護する必要がある」という主旨の記事をワシントンポスト紙に投稿した。
米国の下院議会は民主党が過半数を掌握している。民主党下院議員がトランプ大統領弾劾に立ち上がるのか現時点では予測は難しい。一般有権者は【大統領弾劾】に否定的だからだ。民主党下院は民意の反応を見極めて判断することになるであろう。   (おわり)

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