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2018年12月 6日 (木)

中国スマホ製造大手華為科技幹部逮捕で米中貿易摩擦再燃か

カナダ政府は12月5日、中国スマートフォンメーカー、華為技術(ファーウェイ・テクノロジーズ)の創業者でCEO(最高経営責任者)の任正非氏の娘の孟晩舟最高財務責任者(CFO)兼副会長を逮捕したと発表した。
カナダ司法省報道官のイアン・マクラウド氏は声明の中で、孟晩舟容疑者を今月1日にバンクーバーで逮捕したと述べ、米国から身柄の引き渡しを求められていることを明らかにした。米司法省は4月、イランへの輸出に対する米国の制裁にもかかわらず、華為技術が同国に製品を販売したかどうかについて捜査を始めていたとされる。
孟氏逮捕の背景にあるのは米国政府・議会が急ぐ中国の通信・監視カメラなどハイテク機器の製造企業を排除する動きである。
米上下両院は2018年8月、中国の通信大手の【華為技術】(ファーウェイ)と【中興通訊】(ZTE)、監視カメラ大手の【杭州海康威視数字技術】(ハイクビジョン)、【浙江大華技術】(ダーファ・テクノロジー)、【海能達通信】(ハイテラ)の計5社を標的に締め付けを大幅に強化することを盛り込んだ「2019年度米国防権限法(NDAA2019)」を超党派議員の賛成で可決した。その後、8月13日にトランプ大統領が署名し成立した。
同法は、2019年8月13日以降、米政府機関(連邦政府、軍、独立行政組織、政府所有企業)が5社の製品(サーバー、パソコン、スマートフォンなど)や、5社が製造した部品を組み込む他社製品を調達することを禁止している。5社以外でも「中国政府が所有・関係している」と米国防総省や連邦捜査局(FBI)などがみなす企業(今後発表予定)の通信機器の調達も禁止する。
孟氏の逮捕に中国は反発しており、重要な局面に入ったばかりの米中通商協議が一段と複雑になる可能性がある。6日の東京株式市場は、米中の貿易協議の先行きに対する懸念と為替相場で円ドル/円相場は一時1ドル=112円58銭と円高位に振れたことによって【日経平均株価】は売り注文が殺到して、全面安となり、日経平均株価は一時611円まで下げ幅を拡大した。
日本時間6日の米S&P500種株価指数先物は下落、アジア株も中国上海総合指数が一時1.8%安、香港ハンセン指数が2.9%安など全面安となった。
中国政府は【米中貿易摩擦】によって第4四半期(9~12月)の対米輸出が減少し、中国経済への影響が顕著になり出したことから米国へ歩み寄る姿勢を打ち出し始め、政府備蓄用の米国産の大豆や液化天然ガスの輸入再開の指令を当局に出したところであったが孟氏逮捕によって輸入再開の指令を撤回すると思われる。
米中貿易摩擦の行方は見通せなくなった。   (おわり)


  

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