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2018年12月 5日 (水)

トランプ支持に疑念を抱きだしたラストベルト地帯のトランプファン

米国の【乗用車】とSUV(スポーツ用多目的車)を含む【小型トラック】の販売台数は、2012年が【乗用車】741万4282台、【小型トラック】707万7591台、13年が【乗用車】778万0710台に対して【小型トラック】781万9439台と初めて【小型トラック】の販売台数が【乗用車】の販売台数を上回った。この原因はSUVの人気が沸騰したからだ。【SUV]人気を支えたのはシェールオイル由来の原油の生産が増大し、原油価格が下落したからである。
2014年の【乗用車】の販売台数は791万8601台に対して【小型トラック】の販売台数は860万3399台、15年は774万0912台と972万9587台と【小型トラック】の販売台数と【乗用車】の販売台数の差は拡大する一方であった。2018年11月の時点で【小型トラック】の販売台数は前年比8.1%増の1062万0977台、一方、【乗用車】の販売台数は前年比13.4%減の502万5790台とその差はダブルスコア以上に離れている。
2015年の【乗用車】の【小型トラック】に対する販売比率は48%であったが2018年には32%にまで下がっている。こうした乗用車の大幅販売台数減に対応してフォードとクライスラーは北米では乗用車生産の比率を下げ、小型トラック生産を中心とする工場を1カ所だけ稼働させている。
米国の自動車販売台数のピークは20016年の1755万台、昨年は32万台減って1723万台で今年は11月の時点で販売台数(!~11月の累計)は前年同期比0.1%増の1564万6767台である。
米国市場で年間100万台以上販売している日米のメーカー6社のうち今年11月の時点で販売台数が昨年を上回っているのは昨年同期比で8.0%増の【クライスラー】だけで、GMが前年同期比1.4%減、フォードが2.9%減、トヨタが0.1%減、ホンダが2.8%減、日産が7.6%減である。この結果、米国メーカーのGMとフォードは昨年からリストラに着手している。。
【フォード】は昨年5月にリストラ策を発表して9月末には国内工場で1400人を削減した。さらに今年の9月5日には110億ドル(約1兆2500億円)の経費削減策を発表している。その内容はメディアの推測であるが販売不振が続く欧州を中心に20万2000人の従業員の12%にあたる2万4000人を解雇するという計画である。
米国自動車メーカー最大手の【GM】も11月26日にリストラ策を発表した。その内容は2019年末までに月給制スタッフや工場労働者1万4000人余りを削減し、米国内外の7カ所の工場を閉鎖するというものだ。
米国内で閉鎖される完成車工場はラストベルト地帯に含まれるミシガン州とオハイオ州の工場である。オハイオ州ローズタウンの工場は昨年は3000人が解雇され、来年3月末にはさらに1500人が解雇される予定で、【GM】の労働者の間では動揺が広がっている。
トランプ大統領は選挙戦中に【ラストベルト地帯】の製造業の雇用を取り戻すと主張していたがGMのミシガン工場とオハイオ工場は【ラストベルト地帯】にある。トランプ氏の言葉に淡い期待をかけてトランプ氏に一票を投じたラストベルト地帯の労働者の間でトランプ大統領に対する【このままトランプ大統領を信じ続けていいのか】と不安感が広がっているという。トランプ再選への障害がまた一つ増えたことになる。   (おわり)

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