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2018年11月 5日 (月)

TPP11年内発効確定

【オーストラリア】が10月31日に参加国11カ国の自由貿易協定・【環太平洋経済連携協定11】(TPP11)を批准したことにより、協定発効に必要な参加国の過半数を超える6カ国が国内手続きを完了したため【TPP11】は60日後の12月30日に発効することが確定した。
参加国は、【日本】(米ドル換算の2017年の名目GDPは4兆8732億ドル、【カナダ】(名目GDP1兆6530億4000万ドル)、【オーストラリア】(1兆3795億5000万ドル)、【メキシコ】(1兆1510億5000万ドル)、【シンガポール】(3239億ドル)、【マレーシア】(3123億9000万ドル)、【チリ】(2769億9000万ドル)、【ベトナム】(2203億8000万ドル)、【ペルー】(2142億5000万ドル)、【ニュージーランド】(2013億9000万ドル)、【ブルネイ】(121億3000万ドル)。
参加11カ国の【名目GDP】の総額は10兆6182億7000万ドルで世界のGDPの総額【79兆9440億5000万ドルの約13.。2%に該当する新たな大経済圏が誕生する。
日本にとって【TPP11】参加の最大のメリットは輸出と輸入の【関税の削減】である。【TPP11】の発効1年目の関税の削減率はさほどではないが5年目以降は関税の削減の効果が顕著になる。
輸出の関税削減効果が際立つのは日本にとってはチリ、オーストラリ、メキシコ、マレーシア、ベトナムの5カ国である。
輸出品の中で関税削減の恩恵を受けるのは農水産品、食料品、アルコール、繊維製品、履物、輸送用機械及びその部品などである。
日本の4つの自動車メーカー(日産、ホンダ、トヨタ、マツダ)は【NAFTA】(北米自由貿易協定)に参加しているメキシコに生産拠点を設けている。2017年の日本メーカーのメキシコでの生産台数及びメキシコから米国への輸出台数は、【日産】が生産台数82万9262台、輸出台数46万8563台、【ホンダ】が生産台数20万8857台、輸出台数18万7177台、【トヨタ】が15万1062台と14万8136台、【マツダ】が14万1774台と147933台。メキシコでの日本メーカーの2017年の生産台数は133万台、輸出台数は95万台であった。
メキシコで生産された自動車の部品の62.5%以上が【NAFTA】域内で生産された部品が使用されていれば米国への輸出関税はゼロである。今回の【TPP11】の発効によって日本からメキシコの日本メーカーに輸出される自動車部品の関税が引き下げられるので日本メーカーの生産コストは下がる。
日本の輸入関税の削減に寄与するのはべトマムとニュージーランドで、輸入品で価格が下がる製品は農水産品、食料品、アルコール、繊維製品、履物、プラスチック、ゴム製品などである。
ベトナムから輸入品の関税は平均で1年目は3.6%から1%に引き下げられる。ニュージーランドは7.8%から5.2%に引き下げられる。
日本の農業界には【TPP11】への参加によって将来的にはビジネスチャンスが生まれることになる。   (おわり)

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