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2018年11月29日 (木)

ルノー・日産・三菱連合は継続できるのか

仏自動車大手【ルノー】のCEO(最高経営責任者)で【日産】・【三菱】の会長兼代表取締役のカルロス・ゴーン氏(64)が11月19日夕刻、【金融商品取引法違反】(有価証券報告書虚偽記載)容疑で東京地検特捜部に逮捕された。
ゴーン氏の逮捕を受けて【日産】は11月22日午後の臨時取締役会を開き、ゴーン氏の会長職と代表取締役を解任した。日産の子会社【三菱自動車】も26日の臨時取締役会でゴーン氏の会長職と代表取締役を解任した。
ゴーン氏の解任と司法の有罪、無罪の判断は無関係で、【日産】と【三菱】がゴーン氏に不正があったと判断したので解任は効力がある。
ゴーン氏の解任によって【ルノー】、【日産】、【三菱】の3社連合の関係の見直しが3社にとっては喫緊の課題となった。【ルノー】にとってはこの連合を解体させる選択肢はないであろう。【ルノー】の2017年の純益は51億1400万ユーロであったがその46%の23億5244万ユーロは【日産】の配当金であった。
2017年の販売台数は【ルノー】が376万台に対して【日産】は577万台と200万台の差がある。日産はEV(電気自動車)の技術は世界の最先端で技術的にも【ルノー】は既に始まっている技術の大革新時代に【日産】なしで対応できないのである。
【日産】にとって規模を追求する時代に入った自動車業界で世界400万台の販売力を持つ【ルノーグループ】(ルノー、ダチア、ラーダ、ルノーサムスン)との決別は得策ではない。
【ルノー】と【日産】は株を持ち合っている。【ルノー】は日産の株式を43.4%保有し、【日産】はルノー株を15%保有しているが、日産が保有しているルノー株にはフランス政府の策略によって【議決権】がない。現時点では【日産】は【ルノー】の子会社であるがその関係を反故にできる権限を【日産】は持っている。
【日産】は2015年に【ルノー】との「提携基本合意書」を見直して【ルノー】の合意なしに【日産】の取締役会の判断で【ルノー】の株式を買い増せるようにしたことがそれに該当する。
日本の会社法上、【日産】が【ルノー】の株式を10%買い増して現在の日産の【ルノー】に対する15%の出資比率を25%にすれば【ルノー】の保有する【日産】株式の議決権は消滅する。つまり【ルノー】は【日産】に対する影響力がなくなるのである。
この権限を入手したからこそ、自己保身のためにフランス政府の代弁者として【ルノー】の下に【日産】と【三菱】を完全統合する路線に舵を切ったゴーン会長に【日産】の4人の日本人取締役は反旗を翻したのである。それは【日産】をフランスの会社ではなく日本の会社として存続させるという選択でもあった。
今後、【ルノー】と【日産】との間でハードな交渉が続くことになる。連合を解消さするという選択は両社にとっては利益にはならない。妥協点は見いだせる可能性は高い。   (おわり)

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