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2018年11月28日 (水)

外国人材法施行前に悪徳企業を撲滅すべき

2019年4月から外国人材の受け入れを拡大するため新たな在留資格を設ける出入国管理法の改正案は、11月27日夜、衆議院本会議で一部修正のうえ可決され、参議院に送られた。
それを受けて【外国人材の受け入れを拡大するための法案】(出入国管理法の改正法案)は、28日から参議院で審議入りした。、
この法案を巡り、野党各党は廃案を目指すと息巻いているが最終的には今国会(第197回臨時会)の会期内(2018年10月24~12月10日)に成立すると思われる。
外国人が日本に居住して労働するには、【在留資格】が必要となる。日本はこれまで単純労働の分野で外国人の労働者を受け入れなかった。しかしながら2011年3月の【東日本大震災】、2016年4月の熊本地震、2018年9月の岡山県、広島県、愛媛県を中心とする台風の被害、北海道胆振地方東部の地震などの災害復旧に建設業界は深刻な人手不足に陥り、さらに東京五輪開催のための施設や道路建設が人手不足を助長してきた。
この建設、土木分野の作業員という単純労働者不足の解消のための特効薬として日本では新たに外国人労働者を受け入れる必要性が生じたのである。
これまで労働者不足を何とか凌いできたのは、【技能研修生】という実態は単純労働者でありながら労働者としては正式には認められていない月額10万円以下の収入しか得られない外国人の犠牲があったからである。外国人【技能研修生】の日本滞在期間は1~2年であるが2015~2022年度末の期間限定で【技能研修】の修了者を対象に【特定活動】という資格が与えられ、2~3年の在留期間の延長が認められるようになった。
現在、この資格を取得した4011人が日本で働いている。ところが雇用側の建築や土木会社は低賃金で雇用していた研修生が【特定活動】の資格を得て正式に労働者と認定され、給与の月額が日本人並みに跳ね上がったにも拘らず雇用企業は【賃金未払い】などの不法行為を行っていたのである。厚労省の発表によれば不法行為で摘発された企業が全国で518社でそのうち204社は【賃金未払い】で摘発され、行政指導を受けたという。
ところで、新たに外国人の単純労働者を受け入れるには新たな【在留資格】が必要となるために【外国人材法案】では二つの【在留資格】が創設される。その資格は【特定技能1号】と【特定技能2号】である。
【特定技能1号】は、一定の試験などを受けて、日本語や仕事の能力が、ある程度ある、と判断された場合に資格が与えられる。【在留期間】は、通算で5年間、家族を呼び寄せることは認めらない。
【特定技能2号】は、1号よりも、より高い能力が必要とされ、1号の人が試験に合格すれば、2号の資格を取得することができる。滞在期間は更新できるし、家族を呼び寄せることは可能である。
現時点で【特定活動】の資格者は【特定技能第1号】の資格が与えられる。
この法案は今後、参院で十分に審議を重ね、欠陥をなくす必要がある。
政府は来年4月からの【外国人材法】の施行を目指しているが、それ以前に【賃金不払い】などの不法行為を働く企業が暗躍しないように罰金や罰則を強化して【外国人労働者】を保護すべきであろう。   (おわり)

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