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2018年11月20日 (火)

中間選挙と同時に行われた36州知事選で民主党知事7人増える

r中間選挙と同時に36の州知事選挙が行われたが接戦となった【フロリダ州】で票の再集計が行われた結果、共和党新人のロン・デサンティス氏が民主党の新人アンドリュー・ギラム氏を破り、当選したので36州の知事選は全て決着した。
改選されたのは50州のうちの36州で、改選前は【共和党】の知事は26人、【民主党】の知事は9人(カリフォルニア州、コロラド州、コネチカット州、ハワイ州、ニューヨーク州、ペンシルベニア州、ロードアイランド州、ワシントン州、ウィスコンシン州)、無所属がアラスカ州知事1人であった。非改選の州は、デラウェア州、インディアナ州、ルイジアナ州、ミシシッピ州、ミズーリ州、モンタナ州、ニュージャージー州、ノースカロライナ州、ノースダコタ州、オレゴン州、ユタ州、バージニア州、ウェストバージニア州の14州である。
【共和党】は今回の選挙で、26州のうちイリノイ州、カンザス州、ミシガン州、メイン州、ネバダ州、ニューメキシコ州の6州を民主党に明け渡して20州を死守した。、【民主党】は改選前の9州を維持した上に共和党から6州を奪い、さらに無所属の知事からアラスカ州を奪取し、7人の民主党知事を新たに誕生させた。この結果、【共和党】の知事は27人、【民主党】の知事は23人となり、2年後のトランプ大統領の再選に暗雲が立ち込めたことになる。
というのは、アメリカでは州知事は絶大な権限を付与されている。州知事には外交権と連邦政府軍を指揮する権限はないが、州予算の編成権と執行権、、教育改革、死刑執行の署名など、大統領と同等の権限と仕事を州レベルで実行している。
過去の多くの大統領が州知事経験者であるのは決して偶然ではない。実例を挙げれば1981年1月に就任した第40代ロナルド・レーガン大統領から現在のトランプ大統領までの6人の大統領の中で第40代大統領のレーガン氏や42代大統領のビル・クリントン氏、第43代大統領のジョージ・W・ブッシュ氏の3人が州知事出身であった。
トランプ大統領にとって不安材料なのが知事は有権者登録の規則などの行政権限を使って、敵対する党の支持層の登録を阻害することが事実上可能なことである。2020年の国勢調査に基づく10年ごとの下院選挙区の区割り変更でも、知事は多くの州で区割り案に拒否権を発動でき、所属政党に有利な区割りを促すことも可能だ。つまり米国の州知事はやろうと思えば意図的に現職大統領の再選を阻止するための措置を講じることが可能ということになる。
トランプ大統領のコアな支持層はかつて製造業で栄え、現在は衰退している【ラストベルト地帯】(錆び付いた工業地帯)に数多く在住している。改選前は【ラストベル地帯】に含まれている州の民主党の知事はペンシルべニア州だけであったが、今回の選挙でラストベルト地帯の6つの州のうちイリノイ州、ミシガン州、ウイスコンシン州が民主党の知事となった。6つの州のうち4つの州が民主党の知事である。トランプ大統領が重視していたフロリダ州は接戦の末にやっと共和党が勝利を収めたことを考えればトランプ大統領は残りの2年間で業績を上げなければ再選は覚束なくなるであろう。   (おわり)

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