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2018年11月17日 (土)

幼児保育無償化で負担増となる内閣府案に市長会反発

自民党は2017年衆院選における選挙公約の項目の一つ【経済再生】の【人づくり革命】の中で「2020年度までに、3歳から5歳まですべての子供たち、低所得世帯の0歳から2歳児の幼稚園や保育園などの費用を無償化します。また、待機児童解消に向けて、「子育て安心プラン」を前倒しし、2020年度までに32万人分の保育の受け皿整備を進めます。」と記していた。
【幼児保育無償化】は2019年10月から始まるが【全国市長会】は11月14日、【幼児保育無償化】に関する会合を開いた。この会合で内閣府は消費増税で地方も収入が増えることから、私立保育所・幼稚園の運営費は国が2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立保育所・幼稚園は市町村が全額という今の負担割合を無償化後も維持する案などを示した。
【全国市長会】とは全国809市の市長が加盟する連合組織で、市長間の連絡協調を図り、市政の円滑な運営と進展により地方自治の興隆繁栄に寄与することを目的とする。
ところで、政府は昨年秋の衆院選の際、【幼児保育無償化】の中身の詳細を決めずに選挙戦を闘い自民党は勝利した。2009年の第45回衆院選で民主党が政権を獲得するために【子ども手当】の給付を選挙戦の公約に掲げ、財源を示さずに闘い、政権獲得後その【つけ】を払わされた。
【幼児保育無償化】の財源は消費税の増税分を充てるので問題はないが無償化の費用の負担割合に関しては今後一波乱も二波乱もありそうである。
というのは菅義偉官房長官は6月6日と8月30日に市町村に対して「無償化については全額国費で負担するので、市町村には迷惑をかけない」と説明しているからだ。市町村側は【無償化】の費用は全額国の負担ということで安心していたところ菅官房長官のお膝元の【内閣府】が市町村側に負担を求めてきたからだ。
もっとも【内閣府】とすれば全額国費負担で決まってしまえば【内閣府】は政治家の圧力の前には無力であることを露呈し、存在価値を国民から問われかねないので菅官房長官の了解を得た上で市町村側の負担を求めたとも考えられる。最終的には全顎国費負担で落ち着くということであろうか。
それにしても日本の地方自治とは名ばかりで地方自治体は実質的には国の出先機関と化していると国民から批判されても弁解の余地はないかもしれない。【地方創生】を言葉だけで終わらせないためには現今の【地方交付税交付金】制度を廃止して消費税の地方への分配割合を多くして財政的に地方自治体の裁量権を高めるべきであろう。消費税は【地方】が稼ぎ出した税金だからだ。
日本国憲法では【地方自治権】が認められていながら日本の地方自治の実態は悲しむべき状態にある。   (おわり)

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