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2018年10月18日 (木)

来年10月の消費税率2%アップは景気減速の要因になるのか

消費税率の10%への引き上げは安倍内閣によって2度先送りされてきた。財務省が主張する財政健全化の観点から来年10月の消費税率の10%への引き上げの3度目の先送りは難しい状況であったが、安倍晋三首相は、10月15日の臨時閣議で、消費税率を予定どおり引き上げる考えを示したうえで、消費の冷え込みを抑える対策などに万全を期すよう、関係閣僚に指示しした。
政権交代選挙となった2009年8月の第45回衆院選挙の選挙公約には民主党は消費税の引き上げを掲げていなかった。民主党は政権を獲得したものの経験不足と官僚の協力を拒否したために政権運営に行き詰まり、財務省の協力得る代わりに消費税率の引き上げを決定せざるを得なかった。
2012年12月の第46回衆院選挙で民主党は大敗し、政権担当わずか3年2か月で下野することになった。自民党が政権復帰後、再登板した安倍首相は民主党政権が約束した2014年4月1日からの消費税率8%への引き上げを実行した。
その際、財務省の安倍首相に対する説明は経済成長率を鈍化させない策を講じるので経済成長率の落ち込みは一時的なものでさほど深刻にはならないと説明していた。財務省の説明を信じて安倍首相は消費税率8%への引き上げを決断したとされる。
ところが2014年4月に消費税が5%から8%へ上がった際、増税前に盛り上がった駆け込み需要の反動で自動車や家電製品などを中心に販売が落ち込み、個人消費の冷え込みを招いた結果、財務省の事前の説明の経済成長の鈍化を極力回避するといった説明にも拘らず、増税直後の4月から6月までの第2四半期のGDPはマイナス1.8%に転落。東日本大震災の影響で景気が悪化した2011年年の1月から3月の第1四半期のGDPの落ち込みをを超える大幅なマイナスを記録した。この時のGDPの落ち込みの体験から安倍首相の財務省への不信感は抜きがたいものになったと言われている。
この苦い体験から安倍首相は、16日午前、首相官邸で、「対策に万全を期すために、きのう閣議決定を行った。先に3%引き上げた際の経験を生かしていきたい」と述べ、4年前の2014年に、消費税率を8%に引き上げた際の、消費の冷え込みを繰り返さないために、来年度や再来年度の予算案で万全の措置を講じる考えを強調した。
来年の消費税の2%引き上げは4年前の消費税率3%引き上げの際ほど消費の落ち込みは招かないであろう、というのは食料品に関して【軽減税率】を適用するので税率は現行の8%を維持するからである。
さらに【TPP11】の協定が2019年1月から発効する見通しであるし、【日・EU経済連携協定(EPA】も19年中に発効予定であるから食料品などの輸入関税が引き下げられ、物価が下がるからである。   (おわり)

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