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2018年10月 3日 (水)

沖縄県知事選での与党推薦候補の大敗の原因は何なのか

9月30日投開票の沖縄県知事選終盤戦に関するマスメディアの見立ては自民党、公明党、日本維新の党が推薦する前宜野湾市長佐喜真淳候補(54)が先行する自由党前幹事長で衆院議員(沖縄3区)の玉城デニー候補(58)を激しく追い上げているというものであった。
ところが開票を終わってみれば玉城候補が39万6632票を獲得したのに対して佐喜真候補の票は31万6458票で約8万200票の大差がついた。まさに大敗であった。
沖縄県を考える場合に避けて通れないのが米軍専用の基地の存在である。米軍だけが使用している基地(米軍専用施設)は日本にあるもののうち、その面積の約70%が沖縄に集中して沖縄の県土の約15%を占めている。
今回の知事選の最大の争点は世論調査の結果によれば52%の有権者が【基地問題】を挙げていた。
ところが、佐喜真候補陣営の選挙戦略は意図的に【基地問題に触れない】ことであった。その戦略を端的に表していたのが菅義偉官房長官の街頭演説であった。
菅氏は9月16日、那覇市内での街頭演説で、候補者の佐喜真淳氏、小泉進次郎衆院議員と並び、「携帯料金4割値下げ」を徹底アピール。テレビカメラの前でパネルを使ったアンケート調査までやってみせた。しかし、携帯料金の価格決定の権限は県知事はもちろん政府にもない。知事選の争点にはなりえない事項を街頭演説で取り上げたどいうことは動員をかけられて集まった那覇市の自民党・公明党支持者に肩透かしを食わせたことになる。
沖縄県は野党勢力が強い県の一つである。民主党政権下で行われた2010年の参院選での自民党が獲得した比例代表の票は9万3385票、公明党が9万4905票、【民主党】が11万8415票、【社民党】が12万0044票、【共産党】が36155票であった。自民党が政権奪還した後の2013年の参院選で【自民党】が獲得した票数は14万0234票、【公明党】が90990票、【日本維新】が69237票、【民主党】34431票、【社民党】が10万7391票、【共産党】が51346票、【生活の党】(現自由党)が11411票であった。
2016年の前回の参院選では【自民党】の獲得票数は12万3197票、【公明党】が10万4388票、【日本維新】が59385票。【民主党】が40354票、【社民党】が18万3344票、【共産党】が27476票、【自由党】が15412票であった。
2014年の前回の知事選で野党勢力と自民党の一部勢力が支援した翁長雄志の得票数は36万9820票、自民党が支持した現職の仲井真弘多知事の票は26万1076票で10万票の大差で現職が敗れた。
今回の知事選ではこれまでの知事選では旗色を鮮明にしてこなかった【公明党】が自民党とともに【佐喜真候補】を推薦した。ところが選挙では一枚岩になると思われた【公明党】の票が佐喜真氏の得票に反映しているとは思えない選挙結果であった。
自民党の一部の関係者の間では、菅官房長官の街頭演説が【公明党】票を離散させてしまったと囁かれているという。自民党は普天間基地の名護市辺野古への移設を選挙の争点として堂々と取り上げるべきであったのかもしれない。だが最大の敗因は佐喜真候補後の知名度不足である。   (おわり)
 

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