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2018年10月30日 (火)

法定最低賃金の引き上げは経済成長に貢献するのか

東アジア(日本、中国、韓国)と東南アジア主要国にはここ数年、【法定最低賃金の引き上げ】という【ポピュリズム(大衆迎合主義)】が蔓延している。各国の経済成長率に見合った【法定さ低賃金の引き上げ】は所得格差を減少させ、個人消費を増大させる効果がある。その一方で、経済成長率の低い地域での地域経済の実情を無視した【法定最低賃金の引き上げ】は中小・零細企業の負担を増やし倒産のリスクを高めるという負の効果を高める。
【三菱UFJ銀行】国際業務部が作成した2017年12月18日時点での【アジアの最低賃金の動向】によれば、【インドネシア】の【月額最低賃金】はドル換算で、【ジャカルタ特別市】が2016年が238ドル、2017年が前年比8.6%増の258ドル、2018年が4.5%増の273ドル。ジャカルタ特別市の東部に隣接し、トヨタ系列の自動車バネ大手メーカー【中央発條】や【スズキ】などの日系企業が進出しているブ【カシ兼】の最低賃金は、250ドル、272ドル、284ドルと引く挙げられてインドネシアで最低賃金が一番高い地域である。最低賃金が一番低いのは日系企業の工業団地が存在しない中火ジャワ州の【スラマン市】で、最低賃金は16年が146ドル、17年が163ドル、18年が171ドウである。
【べトマム】では数多くの日系企業が進出しているハノイ市、ホーチミン市、ハイフォン市で形成される【エリア1】の最低賃金が一番高く、16年が157ドル、16年は前年比7.2%増の168ドル、18年が3.8%増の175ドル。一番低いのが田園地域で形成される【エリア4】で、121ドル、130ドル、136ドル。【エリア1】と【エリア4】の賃金格差は月額39ドルで、日本円に換算して2万円に満たない月給で約4200円の【エリア1】と【エリア4】の格差は大きい。
【カンボジア】の最低賃金は16年が140ドル、17年が9.3%増の153ドル、18年が11.1%増の170ドルで、東南アジア一の2年連続の最低賃金引き上げ率である。
【フィリピン】は【マニラ首都圏】が16年が254ドル、17年が5.1%増の267ドル、18年は未定である。最低賃金が最も低いセブ島182ドル、17年は前年比0.8%増の184ドル、18年は未定。
【タイ】のバンコクの16年の最低賃金は257ドル、17年が前年比3.3%増の266ドル。【マレーシア】は本土のマレー半島が16年が239ドル、17年が前年比3.7%増の247ドル、飛び地の島嶼部のサバ・サラワク州が16年が220ドル、17年が3.7%増の227ドル18面は未定。【ミャンマー】が16年が84ドル、17年も同額の84ドル、18年は未定。
東アジアでは、【最低賃金】が最も低いのは中国で17年が【最低時給】は一番高い北京が22元(1元=約16.7円換算で367円40銭)、天鎮20.8弦((347円37銭)、上海が20元(334円)。【月額最低賃金】は、上海が最高で2300元(3万8410円)、深センが2位で2130元(3万5541円)、浙江が3位で第一段階が2010元(3万3567円)、天津が4位で2050元(3万4235円)、北京が5位で2000元(3万3400円)。
2018年は上海市が120弦上がって2420元、深刻な不況に追い込まれている遼寧省が1620弦、広西省が280元上がって1680元、チベット自治区が250元上がって1650元である。中国では全国同時に再定位賃金が決まるわけではない。
【韓国】では2017年の時給の最低賃金は6470ウォン(約640円)であったが18年には7530ウォン(約750円)と110円引き上げられた。韓国では従業員10人以下の零細企業が81..1%を占めている。そのために韓国経済の基盤は脆弱である。
110円という大幅な時給の【最低賃金の引き上げ】は零細企業を直撃して倒産に追い込まれた企業が今年になって激増している。上半期(1~6月)の倒産件数は836件と上半期としては過去最高である。韓国の年間倒産件数の最多は金融危機に見舞われた1998年の1343件である。今年の倒産件数はこれを上回る可能性が高い。文政権の経済政策の失敗である。韓国経済は破滅に向かっていいると言えよう。   (おわり)

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