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2018年10月14日 (日)

国民は安倍内閣に飽きが来ている

安倍晋三首相は9月20日実施された【自民党総裁選挙】において圧勝して3年後の2021年9月19日まで自民党総裁を務めることになった。日本は議院内閣制を採用していることから安倍首相は総裁任期中に不測の事態が起こらなければ3年間首相を務めることを保証されたことになり、総裁としての在任期間は8年9カ月となって、戦後の首相としては最長の在任期間の記録を持つ首相として歴史に名を残すことになる。
安倍首相は現時点で故吉田茂首相(1946年5月22日~195412月27日)、故佐藤栄作首相(1964年11月9日~1971年7月7日)に次いで3番目に在任期間の長い首相である。
2006年9月に小泉純一郎首相が退陣後、2012年12月に安倍首相が再登板するまでの6年間で6人の首相が誕生したがすべての内閣が在任期間が約1年という短命内閣であった。12年12月から首相として再登場した安倍首相はこれまでに5年9カ月首相の座にあったことから国民は安倍首相に飽きが来ているのである。飽きが来た理由の一つは安倍首相が解決を約束した【拉致問題】、【北方領土返還問題】は解決のめどは立たず、安倍首相が最も意を注いでいる【アベノミクス】による日本経済の再生も道半ばであることである。
安倍首相は10月2日に【第4次安倍改造内閣】の組閣を行ったが、共同通信が10月3日に実施した【緊急全国電話世論調査】によれば安倍内閣支持率は、前回9月の調査から0.9ポイント減の46.5%であった。自民党総裁に3選された直後の内閣改造であるからこれまでの例から判断すれば支持率はご祝儀相場で上昇するのであるがわずかではあるが支持率が低下したことは極めて異例である。国民は安倍首相に興味を失ったと言えるかもしれない。
ところで、【毎日新聞】は10月6~7日に【全国世論調査】を行った。今回の内閣改造で「安倍内閣に対する期待が高まったか」という質問に対し、「期待できない」が37%、「期待が高まった」はわずか8%だった。最も多かったのは「変わらない」の47%だった。第4次改造内閣の評価が高くない最大の原因は森友学園への国有地売却交渉に関する公文書を財務省理財局が改ざんしたにも拘らず麻生財務大臣が責任を取らず、改造内閣でも留任したことに対して国民は怒りを通り越して呆れているからである。
安倍首相の看板の経済政策である【アベノミクス】に関しては【IMF(国際通貨基金)】のクリスティーヌ・ラガルド専務理事は【4条協議】のために来日して、日本政府に対して【アベノミクス】見直しを要請している。【アベノミクス】が行き詰まっていることを国際機関が公認したことを意味する。
【自民党総裁選】の地方票の投票率は61.7%であった。幽霊会員が多数含まれていると言われているが自民党員・党友の投票で安倍首相に投じられた票は55.3%であるが棄権票が38.3%であることを考慮すると自民党の党員・党友は実際には安倍首相に35%程度しか投票していない。つまり安倍首相は国会議員を除けば自民党内でも人気がないことになる。これでは憲法改正は国民投票で否決される可能性が大である。   (おわり)


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