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2018年10月24日 (水)

日本企業にも波及し出した米中貿易戦争の影響

10月23日の東京株式相場は3日ぶりに大幅反落し、TOPIX(東証株価指数)は1年1カ月ぶりの安値。中国景気やサウジアラビアなど海外情勢の不透明感が強く、リスク回避から電機や化学など素材中心に全業種が下落。新築着工の落ち込みなどから業績予想を大幅に下方修正した【LIXILグループ】株が急落し、住宅関連株も軒並み売られた。
【TOPIX】とは東京証券取引所一部上場全銘柄を対象とした株価指数のこと。1968年(昭和43)1月4日を基準日とし、その時価総額を100として上場株式の時価総額から算出。【日経平均株価】とともに日本の代表的株価指数の一である。
【TOPIX】の終値は前日比44.59ポイント(2.6%)安の1650.72、【日経平均株価】は前日比604円04銭(2.7%)安の2万2010円78銭。【TOPIX】は2017年9月15日以来、日経平均は8月13日以来の安値。
【日経平均株価】は10月2日の第4次安倍改造内閣発足のご祝儀相場なのか前日比24.86円高の2万4270円86銭であったがそれ以降、値下がりを続け10月11日には前日比1084円という大幅安の2万2594円となった。【日経平均株価】は16営業日で2260円の急落であった。
日本の株価の暴落の最大の要因は中国経済の減速である。【中国国家統計局】が10月19日に発表した2018年の【第3四半期】(7~9月)の【国内総生産(GDP)】は物価変動を除いた実質で6・5%増だった。【第2四半期】(4~6月)より0・2ポイント下落してし、リーマン・ショック直後の09年1~3月期以来の低水準になった。米国との通商紛争の影響がじわりと出始めた結果であろう。
【米中貿易戦争】の影響で中国経済の驚異的な発展を支えてきた貿易が盛んな中国沿岸部を中心に民間大手企業の経営破たんが7月以降増えている。山東省では米国からの大豆輸入にまで事業分野を拡大した化学大手の【山東晨巍曦集団】が破産手続きに入った。創業者の邵仲毅氏は中国の長者番付100位以内に入ったほどの富豪である。
山東省は【タイヤの故郷】と呼ばれているが山東省には中国のタイヤメーカー500社のうち200社が集積している。省内の大王鎮に本社を置くタイヤ大手【山東永泰集団】は8月に破産し、その他、山東省内の35のタイヤメーカーも破綻した。
江蘇省には米国輸出が多い太陽光発電設備メーカーの多くが経営危機に直面している。大手の【協鑫グループ】は常州工場などを閉鎖した。専門家の試算によれば約250万人の雇用に悪影響が及ぶという。
その他、人件費が高騰した中国国内から人件費が安い東南アジア諸国などへの生産拠点の移転を検討する中国企業が増加している。
そうした動きは中国に生産拠点のある日本企業にも伝染して、精密小型モーター製造で世界一のシェアを誇る【日本電産】(本社京都市南区)は、米国の中国で製造された製品に対する25%の輸入関税を回避するため中国工場をメキシコに移転する計画を検討している。米中貿易戦争が長引けば中国を脱出する外資系企業が増えることになり、中国経済はさらに減速することになる。   (おわり)

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