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2018年10月12日 (金)

米国の株安世界の株式市場に波及

10月10日のニューヨーク株式市場の【ダウ30種平均株価】の終値は、前日に比べて831ドル83セント安の2万5598ドル74セントだった。率にして2月8日以来の下げ幅の3.1%の下落で、値下がり額はことし3番目の大きさである。さらに新興市場のナスダックなど他の株式指数も大きく値下がりした。
米国の株安は日本にも波及し11日の【日経平均株価】の終値は、前日比915円安の1万2590円。この株価の急落で自民党総裁選を挟んでの株価の上昇分は吹き飛んだ。
米国の株安の影響は中国にも波及し、【上海株】の下落率は4%を超え、3年11か月ぶりの安値。その他【香港】、【韓国】、【フィリピン】の株価も年初以来の安値、【台湾】、【ベトナム】、シンガポール】、【タイ】、【インド】の株価も下落、さらに米国株、アジア株の全面安を受けて欧州株も大幅に下落した。
今回の米国株の急落の原因は3つの要素がある。一つ目は米中貿易摩擦の影響である。貿易摩擦の影響を投資家は過小評価をしていた。10月2日にはニューヨーク市場で【ダウ平均株価】は2日連続で過去最高を更新し、2万6773ドル94セントであった、
だが10日に国際通貨基金(IMF)が約2年ぶりに世界経済見通しを引き下げたことで、これまで米中貿易摩擦の影響を過小評価していた投資家も「先行きに不安を感じ始めた」と思われる。
その上、「高級品大手、仏【LVMH】(モエヘネシー・ルイヴィトン)の経営幹部が10日の決算説明会で「中国税関当局が海外から帰国した国民の検査を強化している」と述べ、欧州市場で株価が急落。米株市場では米ティファニーなどにも売りが殺到した。中国人観光客向け売り上げは欧米ブランドの業績を支えていただけに影響は大きい。市場は『追加関税によるコスト増以外にも、米中摩擦の悪影響が広がってきた』と身構える。」ということになった(10月11日日経新聞電子版より引用)
二つ目は米国の政策金利と長期金利(長期国債金利)の上昇である。政策金利が上昇すれば企業の収益率が低下し、企業業績に悪影響が及ぶ。長期国債金利が上昇すればリスクの高い株式投資よりも安全な投資先である国債購入に投資家は資金を移動させる。その結果、株価は下落することになる。
トランプ大統領は今回の株価暴落の原因を「調整であり、FBRによって引き起こされたと思う」と主張した。【FRB】とは政策金利を決定する米国の中央銀行の役目を担う【連邦準備制度理事会】を指している。トランプ大統領は中間選挙を目前にして株価の大暴落の原因の一つが自らが引き起こした【米中貿易摩擦】であることを否定することに躍起になっている。
三つ目はコンピューターを用いた高速の【アルゴリズム取引】である。アルゴリズム取引を行っているのは商品投資顧問(CTA)といった投機筋と言われている。【アルゴリズム取引】は相場変動率が上昇するとリスクを抑えるために株式の持ち高を減らす傾向がある。10日の午後に相場変動率が急上昇したためにコンピューターが投機筋が所有する株を機械的に売りの指示を出した可能性が高いのである。その証は上半期の上昇率上位の米アマゾン・ドット・コムが終値ベースで6%安まで売り込まれたことだ。
米国経済は不安材料が現時点では少ないので今回の大暴落は来週中には調整局面に入り株価は上昇に転じると思われる。   (おわり)

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