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2018年9月15日 (土)

米中間選挙世論調査で民主党支持率共和党を大きく上回る

ワシントンDCに本拠を置く900局が加盟している【公共ラジオNPR】(National Public Radio)とニューヨーク州の州都オーバニイ市の【マリスト大学世論調査研究所】が9月5~9日の5日間、登録有権者777人を対象に11月6日に実施される【中間選挙】に関する合同世論調査を行った。
調査結果によれば全米の回答者の39%がトランプ大統領を支持しているがこれは7月に行った前回調査と同じ支持率であった。【中西部】のトランプ支持率は前回の40%から38%に下落した。
【中西部】とは米国の中央部北側にある12の州を呼ぶ呼称で、所属する州は【ウイスコンシン州】、【オハイオ州】、【インディアナ州】、【イリノイ州】、【ミシガン州】、【ノースダコタ州】、【サウスダコタ州】、【ネブラスカ州】、【アイオワ州】、【ミネソタ州】、【カンザス州】、【ミズーリ州】である。
この地域は五大湖周辺の5つの州と、台地上の大平原(グレイト・プレリー)の7州で形成されている。五大湖周辺の5州には国内外の完成車メーカーの工場が点在している。グレイト・プレリーの7州は農業と畜産が盛んな地域である、
【大統領不支持率】は7月の50%から9月の55%と5%上昇した。【中西部】地域でトランプ大統領の人気が下落した原因はトランプ大統領が仕掛けた【米中貿易戦争】の影響が現時点では米国の輸出の減少という形で表れているからだ。
ドイツ車であっても日本車であっても米国で生産され中国に輸出された車には7月6日からは15%の関税と25%の報復関税が課されたので関税の合計は15%+25%=40%となり、価格的に15%の関税しか課されないEUや日本からの輸入車に太刀打ちできないのである。
大豆、とうもろこし、小麦などの農産物それに牛肉や豚肉などの畜産品も米国製品には高い関税が課せられ、価格が高くなるので米国産の農産品の代わりに米国以外の南米の国々などから輸入するようになり、米国の輸出量が減少した、その結果、農業従事者はトランプ大統領を支持しなくなっている。与党共和党に対しても不満を抱きだした。
11月の【中間選挙】で共和党の候補者に投票すると7月の調査で回答したのは全米で40%であったが9月の調査では共和党の候補者に投票すると回答したのは38%で、2ポイント下落した。それに対して7月には民主党の候補者に投票すると回答したのは47%であったが、9月の調査では民主党候補者に投票するは3ポイント増えて50%となった。共和党候補者と民主党候補者の差は7月には7ポイントであったが9月には12ポイントとその差は拡大した。
【中西部】地域での共和党候補者支持は42%に対して民主党候補者支持は43%と7月の調査では拮抗していたが、今回の調査では共和党候補者支持37%に対して民主党候補者支持は51%とその差は13ポイント拡大した。現時点で投票すれば民主党が勝利を収めるが50日後は支持率はどのように変化しているであろうか。   (おわり)

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