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2018年9月 5日 (水)

25%の自動車関税が課されても日本メーカーは生き残れるのか

米国通商法301条に基づく25%の追加関税を米国は検討している。この追加関税は自民党総裁選後に再開される日米通商協議【FFR Free(自由) Fair(公正) Reciprocai(互恵的)】の米国側の切り札でこの切り札を最大限に活用して米国は自動車の非関税障壁の撤廃や米国産の牛肉、豚肉などの関税の自由化を日本側から引き出そうとしているのである。
万が一25%の自動車の追加関税が発動されれば日本政府としても畜産品の関税では米国に妥協しないというような対抗措置を採らざるを得なくなるであろう。【FFR】は中間選挙前には解決しない可能性が極めて高いので中間選挙の結果次第で米国が自動車の追加関税に関する対応は変化するであろう。
米国の2017年の対日貿易赤字は6兆9999億円でその中の76.7%の5兆3657億円は自動車と自動車部品の赤字である。巨額な赤字故に米国は日本の自動車産業をターゲットにしている。
仮定の話になるが日本の自動車に25%の追加関税が課された場合日本メーカーの対応は米国への輸出台数を極力減らして北米での生産を増やすことになるであろう。日本メーカーの戦略は【売れる処で造る】からである。
【トヨタ】を例にとればトヨタの北米(NAFTAによってカナダとメキシコからの輸出品は無税)での生産台数は2016年は212万台を超えていた。昨年は198万台である。
トヨタの2017年の生産台数は日本国内が乗用車286万9600台、商用車が31万09956台の合計318万台9556台であった。一方、海外生産台数は581万7955台。トヨタは国内の雇用維持のために300万台の生産台数を死守してきた。
しかし25%の関税が課されれば高級車レクサス以外は日本からの輸出は価格競争で不利になるので北米工場での生産に切り替えることになる。つまり日本での雇用の減少を容認することになる。
現時点で米中貿易戦争の被害を一番被っているのが日本メーカーの中では【ホンダ】である。【ホンダ】は中国で生産した車を米国に輸出しているので中国で生産した【ホンダ車】は中国製品と見做されて7月からすでに25%の関税を課されている。今後は【ホンダ】は米国内の工場とメキシコ工場の生産能力を引き上げて対応することになるであろう。(【日産】も米国工場とメキシコ工場の生産能力を引き上げることになる。   (おわり)

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