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2018年9月 9日 (日)

2019年度予算の概算要求初めて100兆円を超える

国の2019年度予算案の編成のために各省庁が提出した概算要求がまとまったが、【一般会計】の概算総額は過去最大の102兆7658億円となった。国民の高齢化によって「社会保障費」が膨らんだのがその原因である。【一般会計】とは原則として租税を財源にして、政府の一般的な収入と支出を経理する会計である。
財務省が発表した各省庁からの概算要求の集計結果によれば一般会計のうち「国や地方の政策に充てる経費」は78兆1784億円で、今年度予算に比べて3兆円余り増加した。
これは国民の高齢化によって医療や介護、それに年金などに充当する「社会保障費」が増大して、厚生労働省の要求額が増えたことや、成長戦略などの重点政策について別枠で要求を受け付ける【優先課題推進枠】に各省庁が総額で4兆3000億円余を要求したことなどがその要因になっている。
また国債の償還や利払いに充てる「国債費」は24兆5874億円に上った。
その結果、【一般会計】の総額は、今年度予算に比べおよそ5兆円増えて過去最大の102兆7658億円となった。
ところで、政府の普通国債の発行残高は2018年6月30日の時点で816兆7635億円である。そのうちの416兆4000億円は日本銀行(日銀)が保有している。日銀は日本政府の子会社であるから政府は実際には日銀に対して普通国債の元金と利息は支払わない。それ故に2019年の予算案の【国債費】の24兆5874の約半分は支出されずに2019年の補正予算の原資になる可能性が高い。
財務省は増税の論拠に政府の借金は2018年3月末の時点で国債(普通国債、財投債)、借入金、政府短期証券を合わせて1087兆8130億円と喧伝している。財投債は厳密に言えば政府の借金には該当しない。というのは財投債の利払と償還(元本返済)財源は財政融資の貸付先(財政投融資機関)からの回収金によって賄われ、税金を投入するわけではないからだ。
政府短期証券はこの証券の発行によって調達した資金は金融危機などに備えて大半が米国債の購入に充てられて米国債などに変化しているのでこれを売却すれば借金は消滅するので借金としてカウントする必要はない。財務省は日本政府の負債ばかりを強調しているが日本政府は600兆円を超える世界一の資産を保有している。その資産の中ですぐに換金できる金融資産は株式や政府機関への出資金などで約300兆円ある。普通国債の残高816億7635億円が真の借金の残額である。しかし、日銀保有の普通国債416兆4000億円は返済の必要がないので金融資産と日銀保有の普通国債を816兆7635億円から差し引くと借金の残額は約100兆円にしかすぎない。
財務省は日本政府の負債はGDPの2.09倍と国民の危機感を煽っているが実際には日本は世界一財政が健全な国家なのである。
マスコミは財務省の虚偽の公式発表を臆面もなく記事にしているが国民に真実を知らしめる義務がある。   (おわり)

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