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2018年9月27日 (木)

総裁選は株価が上昇する契機

最新の経済・金融ニュース解説を中心に、株式・為替・債券・先物・不動産など投資家に役立つ情報を配信する【Money Voice]】という綜合経済メディアがある。
その【Money Voice】が2015年9月9日夕刻に【日経平均が1343円の大幅高!キッカケは9月8日の15時、市場で何が起きたのか?】と題する記事を配信した。
「9日の東京株式市場は全面高。前日まで軟調に推移していた日経平均株価も大幅反発し、大引けの終値は前日比1343.43円高の18770.51円となりました。この上昇は、前日8日の東京市場大引け後に先物主導で始まっています。そのとき市場で何が起きていたのでしょうか?金融アナリストの久保田博幸氏が解説します。
9月8日の日経平均は上海総合指数が上昇していたにも関わらず、下げ幅を拡大させ日経平均の引けは433円安となり、7ヶ月ぶりの安値をつけた。昨年末の引け値を下回り、年初からの上昇分を打ち消した格好となった。外為市場ではドル円も一時119円を割り込むなど円高も進行していた。
ところがこの日の東京市場の引け後に相場は急変する。CMEの日経平均先物は17400円割れから急反発し、あっさりと18000円台を回復したのである。ドル円も同様に上昇し、120円台を回復していた。まさにV字回復となった。また、同じタイミングで米株の先物も上昇していた。(中略)
しかし、8日の15時過ぎに地合は急変する。その要因が実は見当たらない。通常はこれほどの相場変化が生じるには、何かしらのヘッドラインニュースが影響する場合が多い。ところが相場にインパクトを与えるようなニュースはこのタイミングでは流れていなかった。」
この記事が配信された2015年9月8日は20日に投開票される【自民党総裁選】の告示日であった。ところが総裁選立候補者は安倍晋三首相以外現れず無投票で安倍首相の再選が確定した。9月9日の1万8770.51円という日経平均株価の終値は安倍首相再選のご祝儀であったということであろう。8営業日後の9月24日の【日経平均株価」は1万7571.83円と約1300円値下がりしている。
ところで、今回の総裁選の告示日前日(9月6日)から昨日(9月26日)までの【日経平均株価】の値動きを辿ってみると次のようになる。
【9月6日】2万2487.94円、【9月7日】2万2307.06円、【9月10日】2万2373.09円、【9月11日】2万2664.69円・【9月12日】2万2604.61円、【9月13日】2万2821.32円、【9月14日】2万3094.67円、【9月15日】2万3420.54円、【9月19日】2万3672.52円、【9月20日】2万3582.15円、【9月21日】2万3869.93円。【9月25日】2万3940.26円、【9月26日】2万4033.19円。
昨日は1月23日以来8か月ぶりに【日経平均株価】は24000円台に回復した。米中貿易戦争で日本経済の前途は必ずしも明るくない。【株価】は3カ月先の経済状況を先取りすると言われるが3カ月先の日本経済は楽観視できないであろう。12営業日で株価が約1646円上昇したというのは異常と言える。
日本の株式市場の規模は509兆円であるがその株式の6%弱を所有しているのが厚労省管轄下の【GPIF](年金積立管理運用独立行政法人)であり、その運用資産は132兆751億円で世界最大の年金運用機関で【世界最大の機関投資家】と呼ばれている。株価を操作しようと思えば資産運用を委託している大手金融機関を通じて簡単にできる。
経済に意を注いでいる安倍内閣としては総裁選前に株価を下げることは絶対に避けなければならないのである。
  (おわり)

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