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2018年8月 3日 (金)

トヨタ2019年3月期第1四半期の純益過去最高の6573億円

【トヨタ】は8月3日、2019年3月期決算(2018年4月1日~2019年3月31日)の第1四半期(2018年4~6月)の連結決算(アメリカ会計基準)を発表した。
【第1四半期】の純益は前年同期比7%増の6573億円で過去最高。純益を押し上げた要因は【トヨタ】が得意とする原価の徹底したコストダウンとアジア(特に中国)と欧州での販売増である。
【中国】での販売台数は2017年1~6月の販売台数は62万4100台、1~3月に販売台数は29万6000台であったから2017年の4~6月の販売台数は32万8100台。2018年の1~3月の販売台数は32万1900台で、1~6月の販売台数は68万台。2018年4~6月の販売台数は32万8100台であるから昨年より3万台販売台数が増えたことになる。
【EU】圏内の販売台数は、主要国のドイツで昨年比で約2000台増、フランスで約5000台増、イギリスでは約2000台、イタリアでは約1900台昨年より増えたので約1万900台昨年比で増えた。
【トヨタ】の2019年3月期通期の見通しは、米中貿易戦争の影響を現時点では想定不能であることと米国が日本などに自動車関税を課すのか予測がつかないので慎重を期して【減益】である。
日本車に貿易関税が課された場合の損失を【トヨタ】は4700億円と算出している。第1四半期の為替相場を1ドル=106円で算定していたが9月に米国の政策金利が引き上げられると市場は予測しているので米国の政策金利が0.25%引き上げられて2.25%になる可能性が高い。米国の金利引き上げが実現すれば円安が進み、1ドル=110円を超えると思われる。1円安で【トヨタ】の年間利益は400億円増えると言われている。
7月の中国での販売台数をみる限り【トヨタ】は米中貿易戦争の恩恵を被っているようだ。6月の米国車の販売台数は前年同月比で22.89%減の18万1200台で7月も米国車の販売台数は前年比でマイナスになると思われる。米国車の販売減で日本車と韓国車の販売が増大する。
【トヨタ】の7月の中国での販売台数は前年同月比17%増で12万7400台。これは単月としては過去最高。これを牽引したのが【トヨタ車】の中でもっとも中国で売れている【カローラ】が前年同月比10%増の3万4300台、小型セダン【レビン】が225増の1万6900台、SUVの【RAV4】も29%増の1万2300台の3車種であった。
中国は7月1日から輸入車の関税を25%から15%に引き下げたため全車中国に輸出しているトヨタの高級車【レクサス】に割安感が出て約40%増えて【レクサス】の7月の販売台数は1万5200台であった。
一方、中国は米国からの輸入車には7月6日から25%の報復関税を課したため米国から輸出しているドイツの高級車【BMW】には15%+25%=40%の関税が課されBMWの販売台数が大幅に落ち込んだ。
米中貿易戦争は米国の自動車産業に大打撃を現時点では与えている。トランプ大統領は政策の転換を余儀なくされることになろう。   (おわり)

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