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2018年8月20日 (月)

米中間選挙で民主党下院の過半数掌握の可能性高まる

米国では行政府のトップである大統領の任期は4年であることから【大統領選挙】は4年ごとに実施される。それに対して立法府の上・下両院の議員の任期は上院議員が6年、下院議員が2年である。上院議員の定数は100、下院議員の定数は435である。
下院議員の任期は2年であることから米国議会選挙は2年ごとに行われ、下院議員選では435人が再選され、下院議員選挙に合わせて施行される上院議員選挙は任期が6年であることから2年ごとの会員議員選挙に合わせてその3分の1の33人が改選される。 
4年ごとに実施される大統領選挙の2年後には米国議会議員選挙が行われ、その2年後には大統領選選挙が行われるので大統領選挙と大統領選挙の中間の選挙ということから中間選挙と呼ばれる。今年の11月6日に実施される【中間選挙】(米国議会選)では435の下院全議席と上院33議席(総議席は100)が改選され、トランプ政権の政策の是非が国民に審判される。
【中間選挙】まで3カ月を切ったことから米国のマスメディアは最近、中間選挙に言及する記事をネット上でも配信する機会が多い。米国最大のテレビ、ラジオのネットワークを有する放送局の【CBS】(Columbia Broadcasting System)(正式名称はコロンビア放送)は8月19日、世論調査に基づいた中間選挙での下院議会選挙の民主党の予想獲得議席に関する記事を配信した。【世論調査】は【CBS】の依頼を受けて【ユーガブ】画8月10~16日の7日間、登録有権者4989人を対象に実施した。
現時点で選挙を行えば【民主党】は過半数の218議席を4議席上回る222議席を獲得する。6月に【世論調査】を実施した時点では【民主党】の予想獲得議席は219議席であったから3議席増えたことになる。【7月6日】から始まった【米中貿易戦争】の影響が【政権与党】共和党への逆風の原因と思われる。
トランプ大統領は対中国貿易赤字の削減を目的として中国製品に新たな関税を課した。それに対して中国も米国製品に報復関税を課することとなった。米国から輸入する自動車の報復関税は25%である。7月1日から始まった中国の輸入関税率は10%下がって15%となったが報復関税が25%上乗せされることになったことから米国から輸入される乗用車には40%の輸入関税が課されることになり、一番の被害を受けることになったのはドイツの高級車メーカーの【BMW】や【ダイムラー・ベンツ】(ブランド名メルセデス・ベンツ)と米国のGMやフォードであった。
【BMW】は昨年、米国サウスカロライナ州の工場から中国へ10万台輸出したが関税が40%となったため、トヨタのレクサスに価格的に対抗できなくなり、中国向けの輸出車製造工場を新たに米国以外に建設する必要性に迫られる可能性が出てきた。トランプ大統領の【自動車は米国で作れ】という願いは水泡に帰す事態になりかねない・。
トランプ大統領は女性に不人気で女性の支持率は30%、不支持率は39%である。今回の中間選挙の投票先を決定する要因の一つはトランプ大統領と明言する回答が多かった。トランプ大統領の支持率は【法人減税】で上向いているが財源の手当てはできていない。中間選挙で民主党が過半数を確保することになれば米国の政策は大きく変化することになる。   (おわり)

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