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2018年7月31日 (火)

日本は移民を受け入れる国家になるのか

100年に1度と言われた世界的な金融危機である【リーマンショック】が起こる前年の2007年の日本の【失業率】は3.83であった。【リーマンショック】が起こったのは2008年の9月であったことから2008年の失業率は3.98%とさほど悪化していない。【リーマンショック】の影響が顕著になったのは2009年からで失業率は一気に1%以上上昇した。
【失業率】が【リーマンショック】以前の3%台に戻ったのは第2次安倍内閣が大胆な金融緩和に舵を切った1年後の2014年であった。【金融緩和】によって2012年11月16日の衆議院解散当日のドル/円相場は1ドル=80円台が2014年12月31日には1ドル=120円55銭と2年間で40円の円安となった。
その大幅な円安により自動車をはじめとして輸出主導型の産業は国際競争力を取り戻して業績が大幅に改善され、失業率も低下した。2015年の失業率は3.38%、16年が3.12%、17年には2%台に突入して2..88%2018年の3月は2.5%、4月2.5%5月2.2%、6月は2..4%である。失業率が2%台前半というの若年労働者(15~35歳)の失業者は皆無に等しいことを意味する。日本経済が一番拡大していた【バブル期】の失業率が1%台であるからそれに準じる。バブル期と違うのは正規雇用の従業員数が圧倒的に少ないことだ。
若年労働者の不足は介護事業や建設業、輸送業、サービス業においては【人手不足】となり、日常業務に支障をきたし、【人手不足】が原因の倒産が今年の上半期で70件と昨年同期比で42%増という数字となって表れている。
【若年労働者不足】を補う手っ取り早い方法は外国人労働者を雇用することである。【【リーマンショック】が起こった2008年の日本の【外国人労働者数】は47万4300人であったが6年後の2014年には31万人増えて78万7588人、2015年は89万7860人、2016年は118万3720人、昨年は127万8600人と規制が厳しいにもかかわらず増え続けている。
この4~5年の外国人労働者への依存度が高まっている現況を踏まえて安倍内閣は6月15日に【経済財政運営とと改革の基本方針】(骨太の方針)を閣議決定した。【骨太の方針】では外国人労働者に関して新たな在留資格を設けて、単純労働者について流入拡大方針を打ち出した。骨太の方針では新たに流入する外国人の単純労働者を移民扱いをしないと規定している。
移民として受け入れないのであれば日本では安定した生活を送ることができないので優秀な人材が日本を目指すことは考え難い。日本に在留している【外国人労働者】の国籍は①中國、②ベトナム、③フィリピンである。5年後には日本との給与格差が縮小し、身分が不安定な日本に職を求めなくなる可能性が高まる。
5年後には本格的な人口減少時代に日本は突入する。日本に【移民】を受け入れることを真剣に検討する時期が訪れたのである。   (おわり)

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