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2018年7月 9日 (月)

西日本を襲った記録的豪雨の被害拡大の一途

気象庁が【平成30年7月豪雨】と命名した記録的な豪雨は、広い地域で河川の堤防を決壊させ河川の氾濫や土砂災害を引き起こした、その結果、死者は広島、岡山、愛媛3県を中心に死者は116人、3人が意識不明の重体、さらに77人が依然として行方不明であることが各地の警察や消防へのマスコミの取材で判明している。消防や自衛隊による捜索活動が続いているが、依然77人以上が安否不明である。
被害は人的被害ばかりでなく高速道路や鉄道、電力などインフラにも広範囲で及び、企業活動にも影響が出ている。被害の全容は見えておらず、政府は救援や復旧に全力を挙げるよう被災地域の自治体に指示を出している。
被災各地には避難所が設けられ、総務省消防庁によれば7月8日午後9時時点で少なくとも15府県で約2万3千人が避難所に身を寄せた。9日午前5時時点でもなお避難指示・勧告が17府県の174万世帯、385万人に出されている。
河川の堤防の決壊は199か所、橋梁の流失も相次いだ。岡山県倉敷市真備町地区では近くを流れる小田川の堤防が少なくとも2カ所で決壊し、地区の約3割が浸水。同市によると、8日午後6時時点で周辺の家屋4600戸が浸水した。
広島県では熊野町の住宅地で土砂崩れが発生。12人が巻き込まれたとみられ、1人の死亡が確認された。福山市でも、ため池の決壊で家屋ごと流された女児(3)が遺体で見つかった。愛媛県宇和島市や北九州市などでも土砂崩れによって犠牲者が出ている。
国土交通省によると、9日午前5時半現在、JR東海などの13鉄道事業者が管理する37路線で、土砂の流入や橋の流失などが起きて運行を休止している。JR東海高山線の飛騨萩原―猪谷駅間は土砂が流入しており、再開は11日までずれ込む見込み。
高速道路は12路線13区間で通行止めが続く。中国自動車道の滝野社インターチェンジ(IC)―吉川IC間、岡山自動車道の有漢IC―賀陽IC間でのり面が崩壊。国道も67路線185区間が通行止めとなった。
こうした甚大な被害を受けて政府は9日午前、非常災害対策本部の2回目の会合を首相官邸で開き、安倍晋三首相は「自治体が全力で応急対応、復旧に当たれるよう、しっかりと財政措置を講じていく」と表明した。これにより今回の記録的豪雨の【平成30年7月豪雨】の被災自治体は復旧にかかる費用を政府が支援する【激甚災害】に指定される見通しとなった。
ところで、7月5~8日にかけての記録的な大雨で西日本の各地に大きな被害が出たことを受け、自民党の石破茂・元幹事長は8日、石破氏の地元鳥取市での講演の中で、「復興庁を改組し、防災省を作っていかねばならない」と述べた。
2011年の東日本大震災後に設置された【復興庁】の存続機関は2021年までである。日本は近年毎年のように大災害に見舞われ、【激甚災害】指定が常態化している。石破氏の提言は時宜を得たというべきであろう。   (おわり)

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