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2018年7月30日 (月)

11月の沖縄知事選に向け最後の切り札を切った翁長沖縄県知事

世界一危険な基地と言われている沖縄のアメリカ軍海兵隊【普天間基地】を名護市辺野古へ移設する工事をめぐり、沖縄県の翁長知事が7月27日に記者会見をし、国が環境保全対策などを示さずに工事を実施し事業者の義務に違反しているとして、前任の仲井真弘多(ひろかず)知事が行った【辺野古沖埋め立て承認】の撤回に向け手続きを始めることを表明した。
翁長知事は仲井真前知事の【辺野古沖埋め立て】の承認を取り消したが、埋め立ての承認を取り消した沖縄県の翁長知事を国が訴えた訴訟の上告審判決で、最高裁は2016年12月20日沖縄県側の上告を退け、県側の敗訴が確定した。
【沖縄県の敗訴】は沖縄県の政治状況の潮目を変えたと言われている。普天間基地の名護市辺野古への移転に強硬に反対する稲嶺進名護市長は2014年1月19日投開票の名護市長選で与党推薦候補に約4200票差の1万9839票で再選されたが今年の2月4日に行われた名護市長選では稲嶺氏は与党推薦の新人候補に3458票差を付けられて1万6931票で敗北した。
その後実施された石垣市長選選挙と沖縄市長選挙でも翁長知事を支援する保守革新を巻き込んだ組織【オール沖縄】の推薦候補が与党の推薦候補に苦杯を舐めた。オール沖縄から自民党を支援してきた2つの有力企業が脱退している。
第14回沖縄知事選は11月1日(木)告示、11月18日(日)投開票の日程で行われる。自民党・公明党の与党が推薦する佐喜真淳宜野湾市長が7月27日立候補を表明した。いずれ翁長知事も立候補表明することになる。翁長知事は今回は健康に不安がある。さらに前回選挙のように翁長知事を支援する組織【オール沖縄】は1枚岩ではなく組織のほころびが目立つ。接戦になるであろう。
翁長知事は知事選対策の切り札として【辺野古沖埋め立て承認】の撤回手続きを開始すると表明したが沖縄県は敗訴しているので手続きを進めたところで【辺野古移設】を阻止できる可能性は限りなくゼロに近いであろう。
翁長知事は自民党党員で沖縄県議、沖縄県都の那覇市長から沖縄県知事に転身している。知事選に勝利するために沖縄県内の革新勢力と共闘せざるを得なくなったのである。沖縄県自民党県連幹事長時代(県議)は普天間基地の辺野古への移転に賛成の立場であった。
日本の安全保障上、現行憲法と日米安保条約の縛りがある以上日本政府は沖縄の米軍基地の存続に協力する義務がある。現時点ではそれが国益に適うのである。地方自治体の首長は国益に反する行為を行うべきではない。
   (おわり)

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