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2018年7月23日 (月)

運用が難しいIR(統合型リゾート)整備法

カジノ(賭博を主目的とした遊技場)を含むIR(Integrated Resort 統合型リゾート)施設整備法は、7月20日夜、参議院本会議で、自民・公明両党や日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。
整備法では、施設の整備区域は当面、全国で3か所までとし、最初の区域認定から7年後に見直すとしているほか、事業者に対してカジノの収益の30%を国に納付することを義務づけている。
【IR整備法】の真の目的は、収益力の高いカジノ事業の利益を活用して国際競争力のある魅力溢れる滞在型観光を実現し、地方の観光業及び地域経済の活性化を図り、地方自治体の財政の改善に貢献することである。なにしろ【カジノの利益】の15%は地方自治体に還元されるからだ。
ところで、日本には競馬、競輪、競艇、オートレース、宝くじ、サッカーくじなどの官製ギャンブルがあり、それぞれ監督官庁の官僚の天下り先となっている。競馬は農林水産省、競輪は経済産業省、競艇は国土交通省、オートレースは経済産業省、宝くじは総務省、サッカーくじは文部科学省の官僚の天下り先だ。今回のカジノに関しては内閣府の外局に【カジノ委員会】が設置される。カジノは新たに内閣府の官僚の天下り先となる。
ところが実質的にはギャンブルある【パチンコ】は民間業者の運営に委ねられて【風俗営業適正化法】の適用を受けているために娯楽として扱われ、警察官僚の天下り先となっている。【パチンコ依存症】は社会問題化しているが7月26日に成立した【ギャンブル等依存症対策基本法】によって【パチンコ依存症】も他のギャンブル依存症と同じ扱いを受けることになった。将来的にはパチンコも【ギャンブル】と認定されパチンコ事業の利益に課税することになるであろう。
【IR整備法】では【ギャンブル依存症対策】として日本人などのカジノ利用上限を週3回、月10回とし、入場管理をマイナンバーカードで行うとしているがカジノ経営者は抜け道を考え出す可能性が高い。さらにカジノ経営の表面には出てこないが出資者ととして反社会的な集団が関与する可能性も否定できない。
現時点で【IR施設】施設誘致に熱心なのは【北海道】、【大阪府。市】、【和歌山県】、【長崎県】である。関心を示しているのが【愛知県】、【横浜市】である。現在のところ施設誘致に関して明確な姿勢を示していないが東京五輪後には東京都が名乗りを上げる可能性は十分にある。
【IR施設】の誘致合戦は今後自民党内部の権力闘争の火種となる。その中心的な役割を担うのは菅義偉内閣官房長官と和歌山県選出の二階俊博自民党幹事長であろう。   (おわり)

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